ネットインデックスの子会社化及び新事業の開始
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120717_1.pdf

当社は本日開催の取締役会におきまして、株式会社ネットインデックス（JASDAQ：6634 ）（以下「ネット社」といいます。）が発行する転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を行使することを決議しました。それに伴い、当社はネット社の議決権比率53.59％を所有するネット社の筆頭株主になると同時に親会社に該当いたします。一方で、ネット社は当社の特定子会社に該当いたします。ネット社を連結子会社とすることに伴い、当社の新セグメントとしてデバイス事業を開始いたしますので併せてお知らせいたします。

１．異動の理由及び事業開始の主旨
① 異動の理由
当社は、平成24 年６月14 日公表の「株式会社ネットインデックスの転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の引受に関するお知らせ」のとおり、当社は、平成24 年６月18 日に同社の発行する第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10 回新株予約権を引き受けております。本日、ネット社の第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び第10 回新株予約権の行使をしたことにより、ネット社の議決権比率53.59％を所有し、ネット社の筆頭株主になると同時に親会社に該当することとなりました。また、ネット社の資本金の額が、当社の資本金の10％以上に相当することとなるため、ネット社は当社の特定子会社に該当することとなりましたので併せてお知らせいたします。さらに、平成24 年６月18 日公表の「当社連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ」のとおり、本日付でイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式をネット社に対して譲渡いたしました。それに伴い、ネット社及びイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社３社も当社の連結の範囲に含まれることとなります。
② 事業開始の主旨
ネット社は、通信自由化の年に創業し、以来、通信技術がアナログ、デジタル、IP と変遷していくなか、通信の基本機能を担うモデム技術及びデジタル情報を特定の帯域にて通信を行うために必要なベースバンド技術を基盤とした研究開発型企業で、無線を利用したモバイル通信
端末の開発、PLC モデム（Power Line Communication モデム/電力線モデム）の開発、システム開発、保守サービス等を行っております。しかしながら、当社が事業を展開している情報通信関連市場におきましては、事業環境の急激な変化が続いております。日本市場への海外メーカーの参入拡大、またスマートフォン等の新たな端末機器群の本格的な普及に伴い、技術的にも変化が激しいなか、各種通信ソリューションの多様化、機器を接続する通信サービスの拡大等、様々な分野で競争が激化しており、ネット社の売上高は減少傾向が続き、財務基盤が弱体化しておりました。そのような状況のもと、当社は、ネット社に対して保有する金銭債権等を転換社債型新株予約権付社債に振り替えるとともに、ネット社の新株予約権の付与を受けて、資金援助や経営指導により、ネット社に対する支援を続けてまいりました。当社は、ネット社がモバイル通信事業者等から新製品の開発又は新通信技術の商品化を目的とする開発委託を受けて自社開発を行い、開発完了とともに海外ベンダーへ製造を委託し、自社ブランド製品又は委任者ブランド製品（ODM 製品）として納入、販売する事業を一気通貫で展開していることを評価するとともに、ネット社の伝送技術は高い評価を得ていることから更なる付加価値創造の可能性があること、ネット社の主要取引先である株式会社ウィルコムの新機種発売や積極的な拡売施策の実施による売上増が期待できること、さらに成長著しい中国子会社の設立により、日中両国において、デバイス事業の拡大が見込めると判断し、同社の発行する転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使をして、ネット社を連結の範囲に含めました。今後は、当社の中国における人的・物的ネットワークを最大限に活用して、ネット社の中国子会社の事業サポートを強力に推進するとともに、金融機関からの新規融資開拓等の資金面や取引先との関係強化のための営業面も含めた経営のバックアップを全面的に実施し、同社のＶ字回復のサポートを強力に推進してまいります。同社のデバイス事業をさらに拡大することを目指し、当社グループの新セグメントとして「デバイス事業」を設置いたします。

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