【ICJ / ブロードリッジ】「議決権行使トレンドについて」メディア向け合同説明会を開催！ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2022/08/12	【ICJ / ブロードリッジ】「議決権行使トレンドについて」メディア向け合同説明会を開催！	\| by:ウェブ管理者

　2022年7月28日（木）、ICJ とブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズは、議決権電子行使プラットフォーム、および日本や世界のコーポレートガバナンスやESGのトレンドについて説明するメディア向け合同説明会を開催した。

　議決権電子行使プラットフォームを提供する主催のICJは、東京証券取引所とブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズの合弁会社で、同社が提供する議決権電子行使プラットフォームの利用状況等の説明が行われる会見には、多数の報道陣が集まった。1990年代以降、株式市場において、非居住者投資家や年金基金・投資信託等の機関投資家の持株比率が増加し、こうした投資家が自らの権利を適確に行使できる環境を整備する必要性が高まったことから、東京証券取引所はグローバルな議決権行使システムを運営するブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズと協力し2004年7月よりサービスを提供している。

議決権電子行使プラットフォームの利用状況等

今給黎成夫氏（ICJ 代表取締役社長）

　最初に今給黎成夫氏（ICJ 代表取締役社長）は、2022年6月時点の議決権電子行使プラットフォームの利用状況として、参加する上場企業数は 1,738社（前年度比＋499社、東証全上場企業 3,770社のうち 46.1％）、国内機関投資家は 47社（同+15社）と発表。特に東証プライム市場の参加企業数は 1,610社と社数ベースで 87.6%、時価総額ベースで 98.2％に達しているという。

　このほか、直近6月の株主総会における利用状況や同社のこれまでの歩み、プラットフォームの利用メリットなども紹介され、株主総会プロセス全体のデジタル化を通じて、今後も企業と投資家の対話、業務効率化等に貢献していくとした。

ブロードリッジの事業活動

サミール・パンディリ氏（ブロードリッジ・インターナショナルプレジデント）

　続いてサミール・パンディリ氏（ブロードリッジ・インターナショナルプレジデント）より、ブロードリッジの日本とグローバルの事業活動について紹介。ブロードリッジ（米国）は総収益50億ドル以上の世界有数のフィンテック企業として、銀行、証券会社、資産運用会社等に革新的な金融ソリューションを提供。1988年に設立したブロードリッジ・ジャパンもメガバンク等30社以上の国内顧客層を持ち、2004年に東京証券取引所との合弁によりICJを設立している。

コーポレートガバナンス、ESG の最新トレンド

デミ・デレム氏（ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ銀行・ブローカー・ディーラー向けインターナショナル・ソリューションズ部門マネージング・ディレクター）

　最後にデミ・デレム氏（ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ銀行・ブローカー・ディーラー向けインターナショナル・ソリューションズ部門マネージング・ディレクター）は「米国、欧州、アジア太平洋地域におけるコーポレートガバナンスおよびESGの最新トレンド」と題して、世界のESGトレンド、投資家やプロバイダーの動向についてスピーチ。アジア・太平洋のテクノロジーやイノベーション、効率化の分野ではシンガポールとオーストラリアがリードしているほか、欧州ではこれまでにない速さでコーポレートガバナンスにおける規制変更が起きていることなどを共有した。

　なお、議決権電子行使プラットフォームのシェアに関する詳細は、ICJのプレスリリースをご参照いただきたい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

11:05 | 写真：金融・IT業界向け

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