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2016/03/09

【大和総研】中期経営計画の達成を行使条件とした株式報酬型ストック・オプション

| by:ウェブ管理者
コーポレートガバナンス・コードの公表を契機に、役員報酬に関する議論が盛り上がりを見せている。なかでも自社株を活用した役員報酬制度である株式報酬型ストック・オプションや自社株給付信託は高い関心を集めている。これら自社株を活用した役員報酬制度の中でも、筆者が特に注目しているのは中期経営計画の達成を権利行使の条件に設定した株式報酬型ストック・オプションである。従来からその実効性が疑問視される中期経営計画であるが、株式報酬を関連付けることでその実効性が向上し、「絵に描いた餅」の域を脱することができると考えられるためである。加えて、株式給付信託と比較した場合、株式報酬型ストック・オプションでは「達成した場合のみ権利行使可能とする」などメリハリのある条件を設定するケースが多いことも注目している理由の一つである。本稿では、中期経営計画の達成を権利行使条件に設定した株式報酬型ストック・オプションの可能性について考えてみたい。


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/personnel/20160309_010715.html

15:08 | 金融:証券
 

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