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2021/08/24

【NTTデータ経営研究所】デジタル庁創設を契機とした「利用者視点」のマイナンバーカード活用に向けた意識調査~新たなサービスとして、官民連携サービスやWith/アフターコロナ向けサービスに50%以上の利用意向~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTT データ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」を実施しました。

Withコロナ・アフターコロナの社会におけるデジタルサービスの需要の高まり、本年9月のデジタル庁新設に伴って、社会全体のデジタル化が進展していくと予想される中で、マイナンバーカードのサービス開拓に一層の期待が寄せられています。本調査では、20~60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査分析しました。

【主なポイント】
1.マイナンバーカードに対する認識:
若い世代を中心としたマイナンバーカード取得促進には、当該層の興味関心を引くサービス開拓が必要

2.マイナンバーカードを活用した既存サービスに対する反応:
国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠

3.マイナンバーカードを活用した新規サービスに対する反応:
結婚・出産・死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービスおよびワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに50%以上の利用意向あり
教育、娯楽、日常生活関連サービスは、年代ごと程度の違いはあるものの一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、更なるニーズ分析によっては展開の余地あり

4.マイナンバーカード申請意向と阻害要因:
新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに


原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210824.html?_fsi=VWjeOCOu&_fsi=VWjeOCOu

15:00 | IT:一般
 

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