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2014/10/29

【日本政策金融公庫】日本公庫総研レポートNo.2014-4「新世代のイノベーション」を発行

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート『新世代のイノベーション~若手後継者が取り組む経営革新~』を発行しました。
近年、中小企業の経営者の高齢化と事業承継が大きな課題となっています。円滑に事業承継を行うためには、3~5年の準備が望ましいとの調査結果もあり、入念な準備が必要といわれています。本レポートでは、比較的若い年齢で事業を承継した後継経営者にインタビューを行い、年長者に比べ経験や知識不足などの課題を抱えながら、どのように経営に取り組み、新たなビジネスモデルの構築など経営革新に取り組んだかを調査しました。ケーススタディーには、承継直後にリーマンショック等に見舞われた事例や、危機的状況で突然承継した事例などを取り上げております。概要は以下の通りです。

1.中小企業の後継者を取り巻く状況(pp.1~16)
「親の事業に将来性・魅力がない」ことなどを理由に「親の事業を承継するつもりがな
い」とする者が少なくない。過去の当公庫総合研究所が調査した「中小企業の事業承継」
によれば、『準備もないまま承継した』とする割合も半数近くを占めている。
一方、実際に事業を継いだ後継者の多くは、事業を承継した後に、新分野開拓などの経
営革新に取り組んでいるが、資金調達や従業員の協力を得ることなどに課題を抱えている。
2.事例にみる中小企業の後継者の取り組み(pp.17~46)
40代までの比較的若い年代に事業を承継した後継者10人にインタビュー調査を行った結
果、①危機的状況で承継した事例では、まずは資金調達や財務整理に奔走しているが、そ
の後は新たな顧客開拓や新分野進出など経営再建に取り組んでいる。②承継時は比較的安
定していたが、承継後に大幅な売上減などに直面した事例では、経営安定のため脱量産・
下請という経営革新に取り組んでいる。③経営が比較的安定した中で承継した事例では、
先代が着手した新分野進出や事業転換を引き継いで推し進めている、など承継時の状況に
よりそれぞれ経営革新の方向性に特徴があることがわかった。

3.事例にみる中小企業の後継者の取り組み(pp.47~64)
「資金調達」や「従業員の協力を得ること」などの経営革新の課題別に事例からみた取
り組みのヒントを整理・紹介している。

本レポートの全文につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_14_10_29.pdf


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_141029a.pdf

17:08 | 金融:銀行
 

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