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2015/09/16

【日本証券業協会】平成27年度「個人投資家の証券投資に関する意識調査」(概要)の公表~年収は、300万円未満が48%と最も多く、約7割(72%)が年収500万円未満。73.5%が株式、54.0%が投資信託、 25.1%が公社債を保有している。

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1.個人投資家の年齢層と年収
個人投資家(本調査の回答者)の過半数(56%)は、60歳以上のシニア層。
年収は、300万円未満が48%と最も多く、約7割(72%)が年収500万円未満。

2.個人投資家の証券、株式の保有額
証券保有額は、「100~300万円未満」が26%と最も多く、75%が保有額1000万円未満。
株式保有額は、「100~300万円未満」が33%と最も多く、7割超(73%)が保有額500万円未満。

3.個人投資家の証券の保有状況
73.5%が株式、54.0%が投資信託、25.1%が公社債を保有している。
昨年と比べて株式と投資信託は保有率が上昇し、公社債は減少した。
投資信託では、昨年と比べて外国投資信託の割合が大幅に増加した。

4.個人投資家の証券の保有状況の推移
公社債は、平成21年以降、減少傾向が見られる一方、株式、投資信託は今年3年ぶりに増加に転じた。

5.株式の投資方針
「概ね長期保有・値上がり益あれば売却」が50%、「特に決めていない」が16%、「配当を重視」が12%、「株主優待を重視」が12%、「値上がり益重視・短期間に売却」が8%であった。
昨年と比べて「特に決めていない」の割合が減少し、「概ね長期保有・値上がり益あれば売却」は増加した。

6.株式の平均保有期間
10年超が32%で最も多く、半数以上が5年以上と回答。累計でみると、1か月以下は1%、3か月以下は3%、6か月以下は7%、1年以下は15%であった。昨年と比べて大きな差は見られない。

7.株式配当の受領方法
「証券会社の取引口座で受取」が33%、「郵便局、ゆうちょ銀行窓口で現金受取」「指定の銀行口座で受取」がともに32%であった。昨年と比べて「証券会社の取引口座で受取」は増加した。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/files/kojinishikicyousa_gaiyou150915.pdf

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