【NTTデータ経営研究所】「企業における不動産テックの取り組み動向調査」　3社に1社は不動産テック（PropTech）に取り組む実態が判明　～不動産業よりも他業種のほうが積極的～

2019/02/15	【NTTデータ経営研究所】「企業における不動産テックの取り組み動向調査」　3社に1社は不動産テック（PropTech）に取り組む実態が判明　～不動産業よりも他業種のほうが積極的～	\| by:ウェブ管理者

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治、以下当社) は、ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「ＮＴＴコムリサーチ」登録モニターを対象に、「企業における不動産テックの取り組み動向調査」（以下、本調査）を実施しました。

昨今、破壊的イノベーションやディスラプターの名のもとで、様々な業界・企業がデジタルビジネスやデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。FinTech（金融）をはじめとするテック系ビジネスの動向に目を向けると、金融の隣接領域とも言える不動産領域において不動産テック（PropTechもしくはReal Estate Techとも呼ばれる）の注目度が急激に増しています。

　例えば米国では、1,000億ドル（約11兆円）の超巨大ファンドSoftbank Vision Fundは、コワーキングスペースの開発・運営のWeWork（ウィワーク）に44億ドル（約4,800億円）、テクノロジーを活用したスマートな不動産仲介会社Compass（コンパス）に4億5千万ドルと4億ドルの計8.5億ドル（約950億円）、iBuyer（アイバイヤー）と呼ばれる買取再販プラットフォームを展開するOpendoor（オープンドア）に4億ドル（約450億円）と立て続けに巨額投資を行い、大きな話題となっています。

　日本国内においても、不動産テック専業のプロパティデータバンクやGA technologies（ジーエーテクノロジーズ）が東証マザーズへ上場、一般社団法人不動産テック協会やADRE不動産情報コンソーシアムが発足するなど大きな盛り上がりを見せています。

こうした不動産テックの盛り上がりにおいて、「不動産テックに関する取り組みをしているか？」、「不動産テックで取り入れている先進テクノロジーは何なのか？」、「取り組んでいる不動産テックの成果はどうなのか？」、「どのような人的リソースを活用しているのか？」、「今後、有望だと考える不動産テックのサービスとは？」などの観点で各社の取り組み実態について調査しました。

調査結果としては、不動産テックの認知度自体はまだまだ低いものの、不動産テックを知っている人の所属企業のうち3社に1社は不動産テックに取り組んでいることが把握できました。また、業種別に見ると、意外にも不動産テックと一番関係の深いはずの不動産業よりも他業種の企業のほうが積極的に取り組んでいることが明らかとなりました。

実際に取り組まれている不動産テックで主に導入されているテクノロジーは、「AI（機械学習、ディープラーニング含む）」、「Web化・オンライン化」、「ビッグデータ　（DMP：Data Management Platform含む）」、「IoT」であり、現在及び今後の不動産テックのサービスの中心は“データの収集・分析・共有”に関するものでした。

一方、不動産テックの成果については、成果が得られたとする回答が約半数であるものの、十分な成果は得られていないとする回答は4割近くにのぼりました。

当社では今後も、アンケート等の分析結果や過去のコンサルティングの知見・ノウハウを活かし、各社の不動産テックの取り組みを支援して参ります。

原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/190215/index.html

16:12 | IT：一般

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る

【NTTデータ経営研究所】「企業における不動産テックの取り組み動向調査」 3社に1社は不動産テック（PropTech）に取り組む実態が判明 ～ 不動産業よりも他業種のほうが積極的 ～