平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20120727152035_1.pdf

こうした市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、今年６月で５周年を迎えた『みんなのFX』及び昨年８月にサービスを開始した『みんなのバイナリー』を主軸事業とし、事業収益を高めるため「５周年記念キャンペーン」、「みんなのバイナリーおためしキャンペーン」等の各種プロモーションを実施し、収益の拡大を図ってまいりました。一方、費用面では、不採算事業となっていた日経225先物取引事業を４月２日付けで譲渡することで、システム関係費用、事務処理費用等の固定費の大幅な削減を達成するとともに、引き続き人員・設備・事務処理における広範な合理化を推進し、更なるコスト削減を行ってまいりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、証券取引事業の整理・縮小により受入手数料が15,086千円（前年同期比74.5％減）に減少したこと、トレーディング損益が個人投資家のレバレッジ上限の引下げ（平成23年８月より50倍から25倍に引下げ）の影響により655,710千円（前年同期比12.3％減）に減少したことで、672,310千円（前年同期比17.4％減）となりました。

一方、同期間の営業費用は、証券取引事業の整理・縮小に伴い、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、日経225先物取引の母店手数料の減少、証券取引に係る通信費の減少等により取引関係費は186,590千円（前年同期比32.1％減）に減少、証券取引の事務処理システム費の大幅削減により事務委託費は1,768千円（前年同期比95.5％減）に減少、前期に証券事業関連資産を減損したことで減価償却費は12,962千円（前年同期比74.1％減）に減少するなど、証券取引事業の関連費が大きく削減されました。また、レベニューシェアによるFX取引等システム利用料が収益連動に従い減少したほか、外国為替取引事業に係るサーバー保守体制の再構築及び日経225先物取引システムに関連するシステム保守料等の消滅により器具備品費（不動産関係費）は238,107千円（前年同期比35.1％減）に減少、前期の本社移転による事務所家賃の削減により不動産費（不動産関係費）は17,378千円（前年同期比56.8％減）に減少、人員合理化により人件費は165,095千円（前年同期比32.8％減）に減少した結果、販売費及び一般管理費は638,700千円（前年同期比38.7%減）となり、前年同期に比べ約６割の水準まで削減しました。

営業外損益については、資金調達に要したフィナンシャルアドバイザリー報酬及び各種調査費、弁護士報酬等の費用を営業外費用に資金調達費用として20,593千円計上しました。特別損益については、金融商品取引責任準備金の算定基準となる証券先物取引売買高が大きく減少したことで積立必要額が減少し、特別利益に金融商品取引責任準備金戻入益18,377千円を計上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益31,864千円、経常利益3,330千円、四半期純利益21,963千円の利益を計上しました。

なお、外国為替取引事業の営業収益及び当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 営業収益 662,083千円 顧客口座数 193,472口座 預り資産 12,900,536千円
（注）顧客口座数は、当第１四半期連結累計期間より集計方法を変更し申込口座数を記載しております。

詳細
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20120727152035_1.pdf