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2018/10/30

【SBI証券】SBI証券とCCCマーケティング、資本業務提携契約に関するお知らせ~Tポイント、データベース、スマホを活用した最も身近な金融サービスを目指して~

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)とCCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村和彦、以下「CCCマーケティング」)は、2018年10月30日(火)に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。

1 提携の内容

合弁会社としてスマホ証券を設立、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供

 SBI証券とCCCマーケティングは、本日付で合弁会社である株式会社SBIネオモバイル証券(営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定。以下、「SBIネオモバイル証券」)を設立し、若年層のお客さまをメインターゲット、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供いたします。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、お客さまのお取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現します。また、CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ないお客さまにもご利用いただきやすいサービスを提供する予定です。さらに、Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討してまいります。

SBIネオモバイル証券の主なサービス内容

・ 取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
・ スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
・ 若年層でも始めやすい格安な手数料体系
・ Tカードの購買データを活用した独自の投資情報

 また、SBI証券のお客さまにも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定です。お客さまのライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指します。

2 提携の背景と目的

 SBI証券は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいりました。現在では、440万を超える総合口座数を有し、国内の個人株式委託売買代金においては30%以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いております。近年では、投信積立における最低設定金額の100円への引き下げなど、少額投資サービスの充実に取り組むほか、NISA口座での対象商品の買付手数料無料化など、若年層・投資未経験層のお客さまが資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力しております。

 CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っております。特に、Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3%※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持いただいております。Tポイントはサービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長いたしました。

 昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50%超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。

 このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。

 SBI証券とCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券では、資金面、知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1030_11319.html

15:10 | 金融:証券
 

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