金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2017/04/07

【新生銀行】山梨中央銀行との中国人向け決済サービス「WeChat Pay」に関する業務提携について

| by:ウェブ管理者
株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 工藤 英之、以下、「新生銀行」)のグループ会社である株式会社アプラス(本店:大阪市、東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 渡部 晃、以下、「アプラス」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、頭取 進藤 中、以下、「山梨中央銀行」)と、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の紹介斡旋に関する業務提携契約を平成29年4月5日付で締結いたしました。

平成 25 年に世界文化遺産登録された富士山を有する山梨県では、かねてより外国人観光客向けの情報発信を強化してきた結果、平成27年の山梨県の訪日外国人の宿泊客については1,054千人回
(※1)となるなど、山梨県を訪れる訪日外国人観光客数は全国の都道府県でも比較的上位に位置しています。山梨中央銀行では、中国人観光客などとのスムーズな資金決済のために WeChat Pay の導入を検討する同行のお取引先などのお客さまにアプラスを 紹介し、決済代行サービス導入の仲介を行います。

新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencent グループの財付通支付科技有限公司(Tenpay Payment Technology Co., Ltd.、以下、「Tenpay」)が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意(※2)に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでいます。これまで、総合免税店を展開するラオックス株式会社やイオングループで総合スーパー事業を展開するイオンリテール株式会社、タクシー会社を持つ日本交通グループ、東京・銀座の百貨店、マロニエゲート銀座などで導入が始まっています。アプラスでは、WeChat Pay の利用店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んでまいります。


原文はこちら
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/170405_mobile_payment_j.pdf

17:03 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.