① 当期の経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の金融緩和縮小による影響が懸念されるなか、新興国経済の先行き、原油価格の動向等についても不確実性が高まりました。日本経済は、消費税引上げ後の消費マインドの低下など、景気を下押しするリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善等もあり、緩やかな回復基調を続けております。他方、総務省が発表した最新の情報通信白書（※）によると、インターネット、携帯電話等の情報通信技術（ICT） は、多くの途上国においても急激に普及が進んでおります。2005年には全世界で10.2億人だった世界のインターネットユーザーは増加を続け、2014年時点で29.2億人に達しております。とりわけ、モバイルインターネットの基盤となるスマートフォンユーザーは、17.5億人に達するとされております。
このような環境下、当社グループは、成長戦略を一段と進めております。2014年３月には、世界各国でモバイルメッセージング及びVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.（以下「Viber社」）を買収し、完全子会社化しました。Viber社が持つ幅広い顧客基盤は、当社グループのデジタル戦略を補完するとともに、インターネットサービス、インターネット金融サービスをグローバルに展開するためのプラットフォームを、より強固にすると考えております。また2014年10月には、米国最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.（以下「Ebates社」)を買収し、完全子会社化しました。Ebates社の強固な小売店ネットワークと、当社グループの事業資産及びテクノロジーを統合することで、当社グループは、独創的かつ革新的なＥＣプラットフォームを構築できると考えております。 このほか、インターネットサービスにおいては、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化や、『楽天スーパーSALE』に代表される大型セールイベントを実施し、『楽天市場』型のB to Bto Cマーケットプレイスビジネスを世界各国において推進しました。また、インターネット金融においては、『楽天カード』の会員基盤が一層拡大する等、「楽天経済圏」の拡大・成長が順調に継続しております。
