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2023/05/31

【損害保険ジャパン】「自治体新電力」の安定経営を支援する保険商品の提供開始~地産地消の再生可能エネルギー安定供給・地方創生に向けた取組み~

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、自治体が出資する小売電気事業者(以下「自治体新電力」)の安定的な電力調達をサポートするために、「相対電源供給停止費用保険」と「厳冬・猛暑期 電力調達費用安定化保険」の提供を開始します。
損保ジャパンはこれらの保険商品の提供による自治体新電力の事業安定化の支援を通じて、エネルギーの地産地消を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現・脱炭素社会への移行を支援すると同時に、地方創生にも貢献していきます。

1. 取組みの背景と目的
地域の資源と資本を活用しながらエネルギー活用(エネルギーの地産地消)を目指す自治体新電力は、事業を通じた地域活性化や地域課題の解決など「地域の脱炭素化」や「地方創生」に向けた担い手になることが期待されています。
自治体新電力が地域で発電された再生可能エネルギー(FIT電源)から電力を調達する際の調達価格は電力卸市場価格(以下「市場価格」)に連動します。昨今の天候不順および地政学的緊張などの複合的な要因によるエネルギー価格の高騰に伴い、市場価格に依存した電力調達に対する不確実性は高まっており、市場価格に依存しない自社再生可能エネルギー電源開発や相対契約による電力調達などが喫緊の課題となっています。
そのような中、政府は、地域循環共生圏の構築に向けた地域の循環資源を活用する取組みとして、廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターとして活用し、廃棄物エネルギーを地域社会で積極的に利用することを自治体に求めています。廃棄物発電は、天候に左右されない安定したエネルギーであるため、相対契約による固定価格で電力を調達する自治体新電力は増えています。
一方、廃棄物発電施設が火災等の事故によって操業を停止した場合、自治体新電力は計画どおりに電力の供給を受けられないため、一般社団法人日本卸電力取引所などから代替電力を市場価格で調達する必要があり、従来想定していた調達コスト以上の費用が発生するリスクがあります。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20230531_1.pdf?la=ja-JP

15:00 | 金融:保険
 

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