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2013/08/07

【ISID】金融機関等による中小企業支援のためのサービス基盤「VCFプラットフォーム」を開発

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、金融機関等の中小企業支援者が、企業の経営状態を非財務情報も含めて経営者と共有し、的確な経営支援を行うためのクラウドサービス「VCF(ブイシーエフ)プラットフォーム」を開発しました。本プラットフォーム上で提供するサービスの第一弾として、8月7日より地域金融機関を対象に、中小企業の経営診断をサポートする「VCF 財務経営力診断サービス」の提供を開始します。


■「VCFプラットフォーム」の開発経緯と概要■

中小企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、金融庁などの監督省庁は中小企業への新規融資拡大や、税理士・金融機関などによる支援事業促進を図るための各種施策を打ち出しています。金融機関をはじめとする中小企業支援者には、事業再生・経営改善に向けたコンサルティング機能の一層の強化が求められていますが、一方で企業のビジネスモデルは近年急速に多様化・複雑化し、事業構造を踏まえた経営状態の把握は容易ではありません。

ISIDは、こうした課題の解決に向けて、かねてより「バリューチェーンファイナンス(VCF)※」、すなわち「顧客企業の付加価値創造のつながりにともに関わる金融手法」をコンセプトとして、これを実現するITプラットフォームの開発に取り組んできました。このたび開発した「VCFプラットフォーム」は、金融機関をはじめとする様々な中小企業支援者が、企業の事業活動や経営情報を的確に把握し、経営者と共有した上で、経営者とともに具体的な解決策を講じていくためのサービス提供基盤です。個々のサービスメニューはSaaS型のクラウドサービスとして提供するほか、金融機関等の個別環境への導入も可能です。

第一弾となる「VCF財務経営力診断サービス」は、8月7日より地域金融機関向けに提供するほか、2013年度中には、株式会社TKC(以下TKC)を通じてTKC全国会に加盟する約1万名の税理士向けにも提供を開始します。また今後の予定としては、本年5月に業務提携した特定非営利活動法人日本動産鑑定の協力を得て、現在普及が急がれているABL(動産・売掛金担保融資)の利用拡大に貢献する動産評価関連サービスの提供を計画しており、以降も順次サービスを拡大してまいります。

原文はこちら
http://www.isid.co.jp/news/2013/0807.html

18:07 | IT:一般
 

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