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2020/02/07

【日本政策金融公庫】日本政策金融公庫(国民生活事業本部)と中小企業基盤整備機構が業務連携に関する合意書を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫、代表取締役総裁:田中 一穂、所在地:東京都千代田区)国民生活事業本部と独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永 厚志、所在地:東京都港区)は、本日、業務連携に関する合意書を締結しました。

これまで日本公庫国民生活事業本部と中小機構では、様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、双方の支援メニューの紹介やセミナーの共同開催などにより、相互に連携を進めてきたところです。

今般、両機関は、日本公庫国民生活事業本部の全国 152 支店のネットワークを活かした金融機能と中小機構の経営支援機能等を効果的に組み合わせて、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに対応していくことを目的として、これまでの内容を超える連携支援の仕組みを構築いたしました。

業務連携に関する合意書では、両機関による創業支援、事業承継・事業引継ぎ支援、事業継続力強化に係る周知・啓蒙等における連携支援の内容をとりまとめております(詳細は別紙参照)。

日本公庫及び中小機構は、今まで以上に連携を強化し、中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた様々な支援を有機的に提供することにより、創業・新事業展開の促進、生産性向上など中小企業・小規模事業者を取り巻く重要な政策課題の解決に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200207a.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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