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2022/05/27

【野村ホールディングス】デジタル通貨を用いたセキュリティトークンのDVP決済に関する分科会報告

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎)とフューチャーアーキテクト株式会社(代表取締役社長:神宮由紀)は、デジタル通貨フォーラムにおいて、セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会(以下「本分科会」)を主催し、セキュリティトークン※1(以下「ST」)とデジタル通貨のDVP※2決済に向けた検証の結果を取りまとめましたのでお知らせします。

デジタル通貨フォーラムは日本におけるデジタル通貨の実現性を検討する取組みで、株式会社ディーカレットDCP(代表取締役会長兼社長:村林聡)が事務局を務め、金融、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる80社以上の企業・自治体・団体などが参加しています。

1. 検証の目的と背景
本分科会は、STとデジタル通貨間の効率的で安全な決済の実現性について検討することを目的として発足し、参加企業により検証を進めてきました。
新たな仕組みであるSTの発行事例が増えているものの、その資金決済手段は、既存の枠組みを用いた法定通貨による決済にとどまっています。分散型金融における決済手法の発展により、決済期間の短縮化やポストトレード業務の効率化等が実現される場合には、金融業界のみならず、全てのステイクホルダーの利益に帰するものと考えられています。
STの決済に係るデジタル通貨の活用や、本邦におけるDVP決済の実現方式の検討は、金融業界における共通課題です。本分科会ではデジタル通貨を利用したDVP決済の机上検証を実施し、実現にあたっての論点を整理しました。

2. 検証の内容
ディーカレットDCPが提唱するデジタル通貨「DCJPY(仮称)」※3を利用することを想定し、以下の論点に関する検証を実施しました。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220527/20220527.html

15:01 | 金融:証券
 

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