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2020/12/16	【NTTデータ】日本のNPOにおけるIT活用とSTOに対するニーズに関する調査を実施～経営視点でIT活用をアドバイスするSTOに、6割のNPOが事業インパクトの向上などを期待	\| by:ウェブ管理者

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（以下、日本NPOセンター）、一般社団法人 Code for Japan（以下、Code for Japan）、認定特定非営利活動法人 ETIC.（以下、ETIC.）と株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、非営利団体（以下、NPO）のIT活用状況について全国調査を実施しました。

日本初の全国規模の調査で、NPOのIT活用の現状や、IT人材のニーズが明らかになりました。また、STO（Social Technology Officer ソーシャルテクノロジーオフィサー）という、経営の視点からNPOのIT活用をアドバイスする人材が求められていることが分かりました。

日本NPOセンター、Code for Japan、ETIC.とNTTデータは、本調査の結果を基に、社会課題の解決に向けて活動するNPOのIT化を推進することで、NPO自身の組織基盤強化やNPOによる社会課題解決のインパクトの増大を支援していきます。

背景
STOとは、「経営の視点から、ITに関わる活用戦略、人材戦略、投資戦略などをNPOにアドバイスし、実践を主導する人材」を指します。具体的には、事業活動、組織運営の両面でITを活用した「既存事業の改善」「新規事業の開発」「コスト削減」「IT人材の獲得・育成」などに取り組みます。

NPOは社会課題の解決に向け日々取り組む一方、その組織基盤は十分であると言えず、人的・資金的な不足は重要な問題のひとつです。それらを解決するためのIT活用も、専門知識の不足や投資できる資金の不足が制約となり、進んでいないのが現状です。日本NPOセンター、Code for Japan、ETIC.とNTTデータは、このようなNPOが抱える問題を解決するためにSTOの育成・創出が必要と考え、本調査を実施しました。

調査目的
STOの育成・創出に向けて、NPOのIT活用やIT人材に関わる実態・課題・ニーズを把握し、NPOによるIT活用に関する活発な議論を促し、新たな制度づくりや支援体制につなげることを目的としています。

原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/121500/

15:09 | IT：一般

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