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2015/06/26

【野村総研】東証一部上場企業の約5割が、監査等委員会設置会社への移行を検討~コーポレートガバナンス・コードに関するアンケートを実施~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015年4月から5月にかけて、東証一部上場企業を対象に、「コーポレートガバナンス・コード等に関するアンケート調査(以下「本調査」)」を実施しました。

本年6月1日、東京証券取引所が企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)」の適用を開始しました。本調査は、東証一部に上場する企業の、コードに対する初期段階における動向を把握することを目的に実施したものです。具体的には、「株主総会開催後6カ月以内の開示を義務付けられた11項目に対する対応の方向性」や「コード適用を踏まえたコーポレートガバナンス改革の取組スタンス」などについて、質問をしています。
主な調査結果は以下の通りです。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2015/150626_1.aspx

原文はこちら
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18:15 | 金融:証券
 

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