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2018/11/16

【SBI Ripple Asia】「カードコンソーシアム」におけるPoCの開始について~分散台帳技術(DLT)を活用し、不正に関する情報を業界横断で共有~

| by:ウェブ管理者
 「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」(以下「カードコンソーシアム」)事務局を務めるSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)は、カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(日本本社:東京都杉並区、日本社長:清原 正治)、イオンクレジットサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 達也)、株式会社エポスカード(本社:東京都中野区、代表取締役社長:斎藤 義則)、株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河野 雅明)、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎)、トヨタファイナンス株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宇野 充)、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦)、三井住友トラストクラブ株式会社 (本社:東京都中央区、代表取締役社長:野原 幸二)の主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS株式会社(以下、「TIS」)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下、「HPE」)とともに、分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験(PoC)を開始することを、お知らせいたします。

 今回、コンソーシアム参加各社で実施するのは、カード取引における不正に関する情報を、分散台帳技術(DLT)によって関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害の拡大防止を目指すものです。

 PoCにおける分散台帳基盤には、R3社のCordaを採用します。Cordaは、必要当事者にのみ必要な情報を共有することが可能という特長を有する分散台帳技術(DLT)です。参加するカード会社ごとに独立したCordaノードを保有し、各社それぞれのセキュリティポリシーを実現しつつ、ノード間のデータ連携・共有を共通のCordaアプリケーションにて実現します。R3社エコシステムのメンバーであるTISが開発を担当し、高度なセキュリティと利便性・拡張性の高い情報共有システムを構築します。

 今回のPoCでは参加カード会社間での情報共有にとどめますが、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者(PSP)など幅広い当事者への情報共有も視野に入れております。事業体ごとに適切な範囲・内容での情報共有を実施することで、より強固な不正に関する情報の未然防止を目指します。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1116_11336.html

15:01 | IT:一般
 

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