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2022/03/24

【りそなホールディングス】株式会社三菱総合研究所とのデジタル地域通貨に関する基本合意書締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社りそなホールディングス(社長 南 昌宏、以下「りそなHD」)は、株式会社三菱総合研究所(社長 籔田 健二、以下「MRI」)と本日、大阪地域におけるデジタル地域通貨事業の共同実施の検討に向けて、基本合意書を締結しました。

締結の背景と経緯
2025年に日本国際博覧会(大阪・関西万博)を控える大阪地域では、地域社会のサステナビリティ向上を目指した取り組みが強化されており、大阪府・大阪市は2022年3月、国家戦略特別区諮問会議により内閣の進めるデジタル田園都市国家構想※1を先導するスーパーシティ型国家戦略特区に指定されました。

りそなHDはMRIとともに、大阪商工会議所のデジタル地域通貨検討会メンバーとして、大阪のスーパーシティ構想におけるデジタル地域通貨の在り方を検討してきました。そうした経緯を踏まえ、大阪地域の更なる発展とサステナビリティ向上を目指し、MRIと基本合意書を締結しました。

決済機能だけでなく、社会・環境問題の解決を促す地域通貨事業に取り組みます
大阪地域で行われるプロジェクトや各自治体のSDGsプログラムへ、デジタル地域通貨・ポイントシステムを提供します。大阪地域においてグループで積み重ねてきた様々なお客さまとのリレーションやマルチな決済機能をもつりそなHDとデジタル地域通貨基盤と運用ノウハウを持つMRIがパートナーシップを強化することで、地域経済の活性化とサステナビリティ向上への貢献を加速します。また今回の事業において、中長期的な発展をともに支える他社とのパートナーシップ強化にも積極的に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20220324_2498.html

15:12 | 金融:銀行
 

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