（2010/10/15）
TKCと日本電子債権機構との業務提携締結について
http://www.bk.mufg.jp/news/news2010/pdf/news10152.pdf

TKCと日本電子債権機構との業務提携締結について
株式会社TKC（代表取締役社長 髙田 順三たかだ じゅんぞう、以下 TKC）と株式会社三菱東京UFJ銀行の子会社である日本電子債権機構株式会社（代表取締役 竹中たけなか 豊とよ典のり、以下 JEMCO）は、電手決済サービスに係る二社間の協業モデルの構築に関する業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

【 業務提携の主な内容 】
1．電手決済サービス上に記録される電子記録債権（電子手形）の管理機能を組み込んだ製品開発に向けた情報交換および研究
2．上記により開発された製品の普及促進
今回、JEMCOとTKCは、JEMCOの有する電子記録債権（電子手形）に関するノウハウとTKCの顧客である全国一万名超の税理士（TKC全国会会員）とのネットワークや専門的知見といった双方が有する強みを活かすことによって、「電子手形と会計情報サービス」という新たなシナジー効果を創造し、利用者の利便性向上に努めたいとの認識で一致し、業務提携締結にいたりました。

JEMCOでは、これまで利用者から電子手形と会計情報サービスとの連携強化について、多くの要望を頂戴しております。一方、TKCでは、顧客であるTKC全国会会員とともに、その創設以来、「税理士は企業経営者にとって一番身近な専門家」との認識のもと、中堅・中小企業の永続的な繁栄を支援するための黒字決算や適正申告の実現の支援、円滑な資金調達を実現する支援活動を行っており、その一環としてパソコン会計（FXシリーズなど）の導入支援を行ってまいりました。

このたびの提携を機に、JEMCOでは、全国の中堅・中小企業を支援するTKC全国会会員の電子手形に関する理解を進めていただくことで、一般企業の電子手形導入の際の不安や疑問を解消いただくとともに、経理記帳などにおける実務的なノウハウの蓄積やシステム面での課題解決が一層促進することを期待しております。また、TKCでは、電子手形に対応する製品を開発し、TKC全国会会員に提供することで、TKC全国会会員が積極的に行っている中堅・中小企業への支援活動をより充実させ、ひいては、「電子記録債権法」の立法趣旨である中堅・中小企業の資金調達の円滑化に貢献することを期待しております。

両社およびJEMCOの完全親会社である三菱東京UFJ銀行においては、電子手形の流通（譲渡）促進による資金調達円滑化の拡大を実現すべく、引き続き製品の開発およびその普及促進に向けた検討を進めてまいります。

日本電子債権機構株式会社（JEMCO）
代表取締役 竹中豊典 所在地：東京都千代田区神田須田町1-23-1 ホームページ：http://www.jemc.jp/
JEMCOは、日本初の電子債権記録機関として、平成21年6月に指定を受け、三菱東京UFJ銀行とともに電子記録債権を用いた新たな金融サービスを提供しております。

株式会社TKC（証券コード：９７４６） 代表取締役社長 髙田順三 所在地：栃木県宇都宮市鶴田町3111-62 ホームページ：http://www.tkc.jp/TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年（1966年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いています。

TKC全国会 TKC全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として昭和46年（1971年）に結成された、我が国最大級の職業会計人集団（全国一万名超の税理士、公認会計士のネットワーク）です。TKC全国会会員は「TKC会計人の行動指針」のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、①法令に完全準拠した会計帳簿の作成、②正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、③経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案など、中小企業の黒字決算・経営革新のための各種サービスを積極的に行っています。