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2017/02/28

【みずほ銀行】カンボジア開発評議会との業務協力覚書の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2017年2月27日付で、カンボジア開発評議会(Council for the Development of Cambodia、以下「CDC」)と日系企業のカンボジアへの投資促進および進出支援を目的とする業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。なお、CDCが邦銀と業務協力覚書を締結するのは今回が初めてとなります。

CDCは、カンボジアにおける復興・開発と投資活動の監督を主な業務として1994年にカンボジア投資法により設立され、同国の外国企業による投資の促進・認可手続等を一手に所管している政府機関です。

カンボジアは、経済発展が著しいメコンデルタ地域において、ひときわ大きな経済規模を誇るタイとベトナムを結ぶ南部経済回廊の要衝に位置し、1993 年の新生「カンボジア王国」の誕生以降、政治面の安定と高いGDP 成長率(年率6%強)を維持しています。

また、外資規制が比較的少なく、インフラ整備も進んでいることから、「チャイナ・プラスワン」、「タイ・プラスワン」の候補地として、日系企業の優先順位が高い国としても定着しつつあります。

本覚書は、カンボジアへの投資・進出を検討する日系企業に対する現地情報の提供および手続に関するサポート体制の強化を図るものであり、具体的には、投資セミナーの共催やCDCと連携した投資・進出サポート等を行っていきます。

当行は、このたび、現地当局よりプノンペン出張所開設認可を取得し、2017年前半の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始しています。出張所開設や本覚書の締結を通じ、〈みずほ〉はお客さまのニーズをきめ細かくサポートするとともに、カンボジアの経済発展にも貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170228_2release_jp.pdf

14:02 | 金融:銀行
 

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