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2018/09/27	【LINE】独自のブロックチェーン技術を活用し、ユーザーとサービス提供者の共創関係の構築を目指す「LINE Token Economy」における今後の計画、 5つの分散型アプリーケション「dApp」サービスについて発表	\| by:ウェブ管理者

独自の仮想通貨「LINK（海外向け）」は、日米を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」にて10月16日より取扱開始予定

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE」）は、「LINE Token Economy」構想における具体的な仕様や技術に関する記者発表会を開催し、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域において、新たに5つの「dApp」*1サービスの計画を発表いたしました。また、併せてLINE独自の仮想通貨である「LINK（海外向け）」が、10月16日（火）に、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」*2にて、取扱を開始いたしますので、お知らせいたします。

■独自経済圏「LINE Token Economy」を始動し、共創経済の構築へ

「LINE Token Economy」は、LINEが独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）として「LINKエコシステム」を構築し、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係を目指すトークンエコノミー*3構想です。ユーザーは、本日発表した新たな「dApp」サービスや、今後この「LINKエコシステム」へ参加する既存のLINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じ、インセンティブとして独自の汎用コイン「LINK Point（日本向け）」や「LINK（海外向け）」*4を獲得することができます。なお、現在開発者用キットの公開準備を進めており、2019年中を目処にLINE以外が提供するサービスも参加可能となる予定です。これによって、サービス提供者側は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能となります。

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2395

16:02 | IT：一般

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