【ゆうちょ銀行】郵便局におけるお客さま情報の紛失（調査結果）について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/12/15	【ゆうちょ銀行】郵便局におけるお客さま情報の紛失（調査結果）について	\| by:ウェブ管理者

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長衣川和秀）において、投資信託取引及び国債取引に関する「金融商品仲介補助簿」の社内紛失が 4 郵便局で発生した件について、2020 年 11 月18 日にお知らせしましたが、他の郵便局での同種事案発生の有無について、投資信託及び国債を取り扱う全ての郵便局（以下「全郵便局」といいます。）に対して調査を実施しましたので、その結果及び再発防止策についてお知らせします。
調査の結果、約 3 割の郵便局で同様の社内紛失事例が認められました。
社会的・公共的役割を担い、信頼を第一とする弊社として、このような、お客さま情報の紛失が発生したことは、誠に申し訳なく、お客さまに多大なご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今回の事態を真摯に受け止め、電子化を含む業務手続の見直しや継続的な社員指導により、個人情報保護・管理の徹底に努め、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。

１概要
郵便局で取り扱った投資信託取引及び国債取引のお取引内容が記録され、法令上、郵便局での保存が義務付けられている「金融商品仲介補助簿」（法令上 7 年保存のところ社内規則上 10 年保存。以下「仲介補助簿」といいます。）が、適正に保存されているかを、検査室社員（日本郵便株式会社本社検査部所属）が全郵便局を訪問し確認しました。
調査の結果、全体の約 3 割の郵便局で、保存されるべき仲介補助簿が保存されておらず、社内紛失となっている事実が判明しました。

２調査結果
2020 年 12 月から 2021 年 11 月までに、全郵便局 19,816 局（ゆうちょ銀行併設局を除く）に対し、検査室社員が訪問して、2010 年度から 2019 年度までの仲介補助簿※1の保存状況を確認し、6,389 局※2（32.2％）で仲介補助簿の社内紛失が判明しました。顧客数は約 72,000 名分です。
また、仲介補助簿の確認と併せて、2010 年度から 2019 年度までの仲介補助簿以外の書類※3を確認した結果、176 局（5.5％）で約 142,000 名分の社内紛失が判明しました。
なお、これら郵便局で取り扱う書類については、郵便局外に持ち出す必要のない書類であること、社員への聴き取りや関係書類から、紛失した書類は、保存期間の認識相違や保存する箱を入れ間違うなど、誤った手順により廃棄された可能性が高いこと、また、これまでに本件に関係すると考えられるお客さまからの照会、不正な要求等は発生していないことなどから、外部への情報漏えいの蓋然性は極めて低いと考えております。
また、仲介補助簿は、紛失分も電子データで復元し、仲介補助簿以外の書類も併せ、法令上の問題からお客さまにご迷惑をおかけすることはないものと考えております。

原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2021/pdf/pr211215_04.pdf

15:05 | 金融：銀行

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