【日本銀行】新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

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2020/03/16	【日本銀行】新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について	\| by:ウェブ管理者

１．新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の不透明感が高まり、内外金融資本市場では不安定な動きが続いている。こうしたもとで、わが国の景気は、このところ弱い動きとなっている（別紙）。また、金融環境も中小企業の資金繰りなど企業金融の一部で緩和度合いが低下している。

２．こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から、①国債買入れやドルオペを含む一層潤沢な資金供給の実施、②新たなオペレーションの導入を含めた企業金融支援のための措置、③ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ、により金融緩和を強化することが適当と判断した。

３．このため、本日の政策委員会・金融政策決定会合では、以下の決定等を行った。
（１）一層潤沢な資金供給の実施
積極的な国債買入れなどのほか、（２）、（３）の手段も活用しつつ、当面、円資金の一層潤沢な供給に努める。

米ドル資金については、本日、日本銀行は、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行と協調して、資金供給オペについて、貸付金利を 0.25％引き下げるとともに、これまでの１週間物に加え、３か月物を週次で実施することを公表した。これにより、米ドル資金の流動性供給にも万全を期す方針である1。

（２）企業金融支援のための措置
① 新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペの導入（全員一致）民間企業債務を担保（約８兆円＜2020 年２月末＞）に、最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する新たなオペレーション（残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算）を導入する。同措置は、2020 年９月末まで実施する。

② ＣＰ・社債等買入れの増額（全員一致）
ＣＰ・社債等の追加買入枠を合計２兆円設け、ＣＰ等は約 3.2 兆円、社債等は約 4.2 兆円の残高を上限に買入れを実施する2。増額買入れは、2020 年９月末まで継続する。

（３）ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ（全員一致）
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う3。

原文はこちら
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/k200316b.pdf

15:17 | 金融：行政・取引所・団体

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