【マネーパートナーズグループ】2017年3月期第１四半期報告書

2016/07/29	【マネーパートナーズグループ】2017年3月期第１四半期報告書	\| by:ウェブ管理者

【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの弱さのみられる推移となりました。企業部門においては、輸出は前年同四半期と比べ減少しており、企業収益は高い水準にあるものの業況判断には慎重さが増しております。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあるものの、個人消費は横這いで推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。

ただし、中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題をはじめとして海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は1ドル＝112円台半ばで取引が始まり、４月11日に107円台半ばまで値を下げた後、107円台後半から109円台後半の狭いレンジで推移しましたが、日銀が金融機関への貸付にマイナス金利の適用を検討しているとの報道が広がるとドル買い円売りの流れとなり、22日には111円台後半まで値を戻しました。ところが、28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると一転急激な円買いが進み、５月３日には105円台半ばをつけました。

その後は、日欧株価の堅調な推移や日本政府の為替介入への警戒感の高まり等を背景にドル買いが優勢となり、緩やかなドル高円安傾向で推移しました。６月に入ると、３日に発表された米国雇用統計が市場の予想を下回ったことから再びドル安円高に転じ、16日には103円台半ばの安値をつけました。その後、24日の英国のＥＵ離脱を問う国民投票日にかけてドルは106円半ばまで値を戻しました。

ところが英国国民投票当日、開票が進むにつれＥＵ離脱派の優勢が伝えられると、リスク回避の円買いから急激な円高となり、一時99円台前半の安値をつけました。その後は、急激な円高の反動からやや値を戻し、103円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、米ドル／円と同様、概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、６月24日の英国国民投票の結果による急激な円高をはじめ、総じて高い水準で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「ManepaCard」（マネパカード）について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い、同サービスの商品性を高めました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約するなど、顧客利便性の向上を図りました。

更に、証券取引における取引画面のリニューアルや各種キャンペーンの実施等により、顧客預り資産の増強に取り組みました。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,339億通貨単位（前年同四半期比7.9％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は280,816口座（前年同四半期末比19,080口座増）、顧客預り証拠金は57,133百万円（同14.0％増）、有価証券による預り資産額は5,350百万円（同25.3％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益性が向上した結果1,680百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、これに伴い営業利益は435百万円（同14.2％増）、経常利益は437百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同17.6％増）となりました。

原文はこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=2407177

18:07 | 金融：決算・人事・IR

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る

【マネーパートナーズグループ】2017年3月期 第１四半期報告書