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2014/09/12

【日本政策金融公庫】若年層ほどソーシャルビジネスでの起業に意欲 「ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート」~結果の概要~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、社会的問題解決の担い手として期待されるソーシャルビジネスやコミュニティビジネスへの人々の関心を探るため、インターネットを用いて「ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート」を実施しました。
主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。


ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを知っている人の割合は3割弱(本文5ページ)
社会的問題に関心がある人の割合は、「とても関心がある」「多少関心がある」を合わせても5割から6割で多いとはいえず、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを知っている人の割合も3割弱にとどまる。

2若年層はソーシャルビジネス・コミュニティビジネスへの関心が強い(本文5~9ページ)
若年層ほど、開業や就労、ボランティアを通じて、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関わりたいという意向をもっている人が多い。その背景には、学校でのボランティア活動や社会奉仕活動への参加経験があると考えられる。

3ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスも競争力が重要(本文11ページ)
ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの製品やサービスというだけで購入する人はほとんどいない。社会的問題に取り組むソーシャルビジネス・コミュニティビジネスといえども、一般の営利企業に負けない競争力が求められる


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_140912a.pdf

18:08 | 金融:銀行
 

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