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2018/05/10

【多摩信用金庫】内閣府「平成30年度 PPP/PFIに関する地域プラットフォーム形成支援事業」の支援対象に決定しました

| by:ウェブ管理者
多摩信用金庫(本店:東京都立川市、理事長:八木 敏郎)は、多摩地域19の自治体とともに、平成30年 5月 7日(月)、内閣府「平成 30 年度 PPP/PFIに関する地域プラットフォーム形成支援事業」の支援対象に決定しました。

なお、本事業において、信用金庫を中心とした地域プラットフォーム形成支援は、全国で初めてとなります。多摩地域における広域的なプラットフォームを形成することにより、情報、ノウハウの習得・共有を図り、市町村間のノウハウ格差を解消し、PPP/PFI事業化への体制構築と事業の創出を実現してまいります。

1.事業の概要
公共施設の整備等に関する事業を効率的かつ効果的に進めるとともに、新たなビジネス機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくことなどを目的に、PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)を内閣府では推進しています。
地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換・共有を容易にする場(プラットフォーム)の形成や運営について、内閣府が委託したコンサルタントの派遣を受け、計画・設置段階から継続的な運営体制の構築を支援していくものです。

2.
本件における構成員
応募主体:多摩信用金庫
構成員 :多摩地域19の自治体(平成30年3月22日応募時点)
※今後も多数の自治体からの参加が見込まれています。


原文はこちら
http://ask-tamashin.dga.jp/news/down2.php?attach_id=310&seq=11854&category=1000&page=1000&access_id=1854

15:00 | 金融:銀行
 

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