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2022/06/08

【NTTデータ】銀行業界初となるタブレットを利用した共同利用型次世代営業店システムの開発に着手

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2022年4月より新たなソリューションである「営業店スマート化ソリューション(仮称)」(以下、本ソリューション)の開発に着手しました。ファーストユーザーとして株式会社西日本シティ銀行(以下、西日本シティ銀行)が2024年度から採用することが決定しています。
本ソリューションは銀行営業店の事務負担を削減し、事務のデジタル化を実現するとともに、銀行営業店を支えるシステムコストを削減するソリューションです。
ペーパーレス化を前提とした新たな事務を地銀共同センター参加行注1(以下、参加行)と共に整備し、ハンコや伝票といった現物の取扱負担を削減します。また、タブレットやパソコンを活用することで従来の営業店事務で必要とされてきた金融専用端末を大幅に削減するとともに共通化仕様による共同利用サービスとすることでシステム導入コストを削減します。その結果、銀行における営業店事務の効率化、人的リソースの高付加価値業務へのシフトおよび、新しい顧客体験の提供を目指します。
なお、本ソリューションは2021年4月にNTTデータと参加行が始めた共同検討注2の結果に基づくものです。

背景
これまで銀行の営業店における接客では、銀行の事務手続き等に合わせて銀行個別に構築された、金融専用端末を中心とした営業店システムが利用されてきました。インターネットバンキングなどの非対面チャネルの利用頻度の高まりや、パソコンやタブレット等の技術革新、コロナ禍など、銀行を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来の銀行の営業店およびそのシステムの在り方は参加行共通の課題となっています。
このような状況のもと、参加行とNTTデータは、銀行のお客さまとの対話・説明補助に重きを置いた新たな接客スタイルを意識した事務フローの共同検討、パソコンやタブレットの活用など、「今後求められる営業店や事務の在り方」をテーマに2021年4月から共同で議論を重ねてきました。
このたび、金融専用端末をタブレットやパソコンへ置き換えることを参加行と合意し、本ソリューションで営業店事務に求められる要件・機能等について共通化・標準化を図れると判断し、開発に着手しました。タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションとなります。
また、西日本シティ銀行において、本ソリューションが中期経営計画に挙げている「お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供」の実現に資するという評価を得て、ファーストユーザーとして2024年度からの採用に至りました。

営業店スマート化ソリューション(仮称)の概要

(1)機能
1.タブレット上で事務の流れをリードする取引シナリオ機能により、行員ごとの事務スキルに依存しない堅確な事務手続きが可能となります。また、一日の最後に行う取引勘定と現金の一致を確認する精査事務を軽減できる機能によって、行員の事務スキルによらない堅確な事務手続きが可能となります。
2.タブレットと現金出納機(キャッシャ)を連携し、受付行員が現金を取り扱う必要がない事務を実現し、行員の現金ハンドリングレスにより、現金の事務リスクを軽減します。
3.お客さま自身によるタブレットへの入力等(必要に応じて行員が支援)で事務が完結することで、ペーパーレス化を実現するとともに、事務手続きの待ち時間を短縮します。
4.ソフトウエアの共通仕様化・汎用デバイスによる専用端末代替により開発費・導入費を削減できるだけでなく、参加行の英知を結集して事務を効率化し、サービス開始後も機能追加コストを軽減していきます。
5.非対面チャネルと連携することにより、バンキングアプリの即時利用登録等、お客さまの利便性が向上します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/060800

15:06 | IT:一般
 

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