【日本政策金融公庫】海外展開関連制度の上半期の利用先数・金額ともに過去最高～輸出取引に取り組む中小企業・小規模事業者が増加～

2016/11/25	【日本政策金融公庫】海外展開関連制度の上半期の利用先数・金額ともに過去最高～輸出取引に取り組む中小企業・小規模事業者が増加～	\| by:ウェブ管理者

１.海外展開・事業再編資金の実績について
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）の平成 28 年度上半期における「海外展開・事業再編資金」の融資実績は、1,219 先（前年同期比 128％）、231 億円（同 160％）と先数・金額ともに過去最高となりました（図表１）。

背景としては、積極的に輸出取引等に取り組む中小企業・小規模事業者が増加していることや、平成 27 年度から取扱いを開始した外貨（米ドル）貸付の資金ニーズが高いことなどが挙げられます。

中小企業者向け融資では、円貨貸付において、国内法人の輸出等を中心とした運転資金の利用が増えたことや、平成 27 年度から開始した外貨貸付において、引き続き米ドルの資金ニーズが高く、幅広い国で利用されたこと（中国 16 先、米国 13 先、ベトナム 6 先等）を背景に、融資実績は堅調に推移しました。特に、外貨貸付の実績は 60 先（前年同期比 115％）、32 億円（139％）と伸長しています。

小規模事業者向け融資では、越境ＥＣ（※）を活用し、アメリカや中国等へ小ロットで輸出を行う企業が増加していることや、ASEAN 諸国をはじめ、成長著しいアジア等の国々への海外展開を選択肢に考える小規模事業者が増えてきていること等を背景に、実績が大きく伸長しています。中でも、新たに海外進出する企業等、海外展開アーリーステージ（海外展開開始後 5 年以内）の先の利用が全体の約 7 割を占めているのが特徴です。

（※）インターネットを使った海外向け通信販売。アクセサリーや雑貨の他、電子機器、アニメ・漫画グッズ等の玩具・ホビー商品といった様々な商品が取り扱われています。

２.スタンドバイ・クレジット制度の実績について
日本公庫では、中小企業・小規模事業者の海外現地法人等が、日本公庫と提携する海外金融機関から現地流通通貨建ての借入を行う際、その債務を保証するため、平成 24 年 8 月にスタンドバイ・クレジット制度の取扱いを開始し、円滑な資金調達を支援しています（図表２）。

平成 28 年度上半期の本制度の利用実績は、42 先（タイ 25 先、韓国 5 先、マレーシア 4 先等）で、制度開始以降の累計実績は延べ 256 先となっています（図表３）。

平成 28 年 6 月には中国の平安銀行と、11 月にはインドのインドステイト銀行と業務提携契約を締結し、現在の提携海外金融機関は 11 機関（注）まで拡大しています。
また、日本公庫が有するスタンドバイ・クレジット制度の海外ネットワークを制度インフラとして活用することで、地域金融機関が取引先中小企業の海外における現地流通通貨建ての資金調達支援を行うことが可能となる連携スキームも設けています（図表２の赤点線箇所）。

本スキームにつきましては、平成 28 年度上半期末時点で、全国 59 の地域金融機関と連携しており、信用状発行の累計実績は、延べ 13 先となりました。

（注）平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、KB 國民銀行（韓国）、CIMB 銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコック銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）《国・地域の英語名のアルファベット順に記載》

原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_161125a.pdf

17:04 | 金融：銀行

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