金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/11/24

【東京海上日動火災保険】災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム(CORE)」を発足 多種多様な業界から13法人が集結

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社、I-レジリエンス株式会社、株式会社 AlgoNaut、応用地質株式会社、一般財団法人河川情報センター、セコム株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本工営株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社パスコ、ボストン コンサルティング グループ、東日本旅客鉄道株式会社、三菱電機株式会社の 13 法人が、“国土強靭化基本計画”※に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム(CORE)」を発足します。「CORE」という名称には、「社会を中心に」「人々を中心に」、そして「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思いを込めています。
コンソーシアムでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携ほか、防災・減災に関する 4 要素(現状把握・対策実行・避難・生活再建)の高度化に取り組むことで、“強靭な社会構築”を目指します。

※ 国土強靱化基本計画とは、国土強靱化基本法第 10 条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針
となるものです。(平成 26 年 6 月 3 日閣議決定)

1. 背景・目指す社会
近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、尊い人命が失われるとともに、この 10 年での経済損失は 20 兆円に及ぶとも言われています。一方、技術革新により「防災・減災対策」も高度化され、“強靭な社会”を構築する手段も明らかになってきました。本コンソーシアムでは、災害を「自然現象(偶然)」ではなく「社会現象(必然)」と捉え、あらゆる技術で“防災・減災”に取り組み、“強靭な社会構築”を実現することで社会課題の解決を目指します。また、コンソーシアムで創出する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指します。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211124_01.pdf

16:08 | 金融:保険
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.