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2017/11/02

【野村総研】地域の課題をベンチャー企業のICT力で解決する公募プログラム「StartupXAct」を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、地方公共団体が抱える課題と、それを解決するためのICT(情報通信技術)ソリューション等を有するベンチャー企業※1とをマッチングさせ、当該地域でそのICTソリューションの有効性を検証する実証実験プログラム「StartupXAct」(スタートアップエグザクト)※2を実施します。本日から、ベンチャー企業の公募を開始します。

米国での取り組みを参考に地域の課題とベンチャー企業のICT活用能力をマッチング

米国サンフランシスコ市では、同市が抱える課題の解決に向けたアイデアを、ベンチャー企業から募集する取り組み「Startup in Residence(STiR)」を、2014年から開始しています。選定されたベンチャー企業は、実証実験等を通して、4カ月かけてプロトタイプを開発し、最後に成果発表を行います。
その後、同市とベンチャー企業が合意した場合には、実際に同市のシステムとして採用される仕組みとして機能しています。実績として、発表後、半数以上のアイデアが市に採用され、市のシステムとして契約に至っています。「STiR」は、市や市民が抱える課題の解決に資するのみならず、ベンチャー企業にビジネス機会を提供する取り組みともなっています。
NRIは、調査・コンサルティングやシステム開発の経験を通じて得た、地方公共団体に関する知見・ネットワークを活用し、この米国の取り組みを参考にした「StartupXAct」を実施します(本事業は、総務省情報流通行政局よりNRIが受託したものです)。ベンチャー企業との直接的な関係のみならず、それを束ねるベンチャーキャピタル等とのネットワークを有するNRIが、さまざまな地域課題に対して最も解決につながると判断されるICTソリューションを有するベンチャー企業の選定・マッチングを行います。
「StartupXAct」は、ベンチャー企業を活用したICT街づくりの有効性の検証などを通じて、地域が抱えるさまざまな課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与することを目的としています。平成29年度は、北海道天塩町、京都府京丹後市、香川県高松市、熊本県熊本市の4つの地方公共団体がこのプログラムに参加します(図1)。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/171102_1.aspx

18:09 | IT:一般
 

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