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2019/07/01

【アセットマネジメントOne】アンケート結果報告「退職後の生活資金について」

| by:ウェブ管理者
退職後の生活資金に不安、「もっと備える」意識が高まった2019年6月3日に公表された、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」報告書をきっかけに、「老後生活2,000万円不足問題」が話題になったことから、退職後の生活資金に関するアンケートを実施した。
話題となったことはほとんどの人が認知しており、約94%の人が「特に驚かなかった」と回答したが、退職後の生活資金について約64%の人が「不安だ」と回答した。不安の理由として、備えが十分でないためとういう理由もあるが、自由記述から、「最低限の生活とは何であるかが未定義で、それにかかる費用もぼんやりしている」ため、「最終的に必要な金額がわからなくてとても不安になった」とあるように、自身の備えが十分かわからないことも推察された。
退職後の生活資金の備え方を聞いたところ、“特に方針は変えない”が約39%で最も多く、自由記述欄のコメントは「公的年金だけで老後資金がまかなえないことはすでに理解しており、以前より準備をしていた」という行動が読み取れた。
“もっと投資する”人は、「iDeCoやNISA、つみたてNISA等税制優遇を活用した長期投資を行う(20代以下)」と、どの年代にも制度を利用するとの記載がみられた。60代男性は「若いうち(遅くても50歳前後)から資産を増やすため株式や投資信託などにチャレンジするべき。年金をもらうまでにある程度準備できれば、その後は投資で新たな生活資金を生み出すことができるのでは」と、人生100年時代の長い退職後の期間も活用する資産運用を力説していた。


原文はこちら
http://www.am-one.co.jp/img/static/31/simple-report-questionnaire_1906.pdf

16:01 | 金融:証券
 

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