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2022/12/27

【かっこ】EC事業者の不正対策に関する実態調査を実施~クレジットカード不正被害にあったことがあるEC事業者は3社に1社の36.4%

| by:ウェブ管理者
ネット通販における安全なインフラ作りに貢献するかっこ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO : 岩井 裕之、証券コード:4166、 以下、かっこ)は、EC事業者の不正対策に関する実態調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。
調査の背景

 一般社団法人日本クレジット協会の発表(※1)によると、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、2022年1月~6月の被害額は195.4億円(前年同期比13.3%増)に及んでいます。一方、今年10月に経済産業省より公表された「クレジットカード番号等不正利用対策の強化」 にて、セキュリティ対策の今後の方向性やこれまでの業界や行政の取り組みなどが紹介され、クレジットカードの不正利用防止をより一層強化する動きがあります。こうした状況を踏まえ、かっこは、EC事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施いたしました。
(※1)一般社団法人日本クレジット協会:「クレジットカード不正利用被害額の発生状況(2022年9月)」

調査概要
調査時点 :2022年12月
調査対象 :EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者
有効回答数 :530件 (※2)
調査方法 :ネット方式によるアンケート調査
(※2)内訳:年商10億円未満が264件、年商10億円以上が266件

調査結果(サマリ)
 クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3%で、不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5%だった。それにも関わらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は、36.4%で約3社に1社が不正注文被害を受けていた。
 不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策(本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報)のなかで、本人認証の1つである3Dセキュアを導入している事業者が最も多く62.8%だった。一方、3Dセキュアにおいては、ランニングコストに対する懸念が最も多かった。

 サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1%で、具体的な被害として最も多かったのはクレジットカード情報の漏えいで、個人情報漏えい、ECサイトダウンと続いていた。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000009799.html

15:01 | IT:一般
 

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