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2018/07/26

【トランビ 】富山銀行と国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI(トランビ)、事業承継問題の解決に向け富山県の金融機関として初の業務提携を開始~富山県を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供~

| by:ウェブ管理者
 株式会社富山銀行(本店:富山県高岡市守山町22番地 取締役頭取:齊藤栄吉)と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区 代表取締役社長:高橋聡)は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月20日より業務提携を開始いたしました。本提携は富山県内の金融機関として初の提携であり、TRANBI(トランビ)の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。

■業務提携の背景

 日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされます。これを受けて、中小企業庁は2017年7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しており、事業承継は官民挙げた取組みとなっています。

 帝国データバンクの「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」によると、約4分の3の企業が事業承継を経営上の問題として認識していますが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割超を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 33%で最も高く(複数回答)、次いで「後継者が決まっていない」(30%)、「自社株など個人資産の取り扱い」(21%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(18%)が続いています。

 他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」とする企業は約2割ある一方、「マイナスの影響があった」とする企業は7%程度に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。

 日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000027440.html

15:07 | IT:一般
 

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