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2022/02/08	【NRIセキュアテクノロジーズ】NRIセキュア、「企業における情報セキュリティ実態調査2021」を実施～ゼロトラストセキュリティ関連のソリューション導入において、日本企業は米豪に後れ	\| by:ウェブ管理者

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：柿木彰、以下「NRIセキュア」）は、2021年10月から11月にかけて、日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業計2,653社を対象に、「情報セキュリティ実態調査」を実施しました。回答を集計・分析した結果を、「NRI Secure Insight 2021」として本日発表します。この調査は、2002年度から毎年実施しており、今回で19回目となります。
調査で明らかになったのは、おもに以下の3点です。

■3か国ともに7～8割の企業が、新型コロナウイルスが落ち着いた後もテレワークを継続すると回答
テレワークを実施していると回答した企業の割合は、日本では78.7％、米国では48.3％、豪州では44.7％でした。これらの企業に対して、今後の構想や見通しを尋ねたところ、「COVID-19が落ち着いた後も、原則テレワークを続ける予定」または「COVID-19が落ち着いた後は、テレワークとオフィス出社を組み合わせる予定」と回答した割合を合わせると、日本で70.1%、米国で78.5％、豪州で77.0%にのぼりました（図1）。いずれの国においても、テレワークとオフィス出社を組み合わせるハイブリッド型の働き方を想定した割合が最も多く、コロナ禍収束以降もテレワークを柔軟に活用する傾向が続くとみられます。

■ゼロトラストセキュリティを実現するソリューションの導入で、日本は米豪に後れ
安全なテレワーク環境を実現するためには、クラウドサービスや社外で利用される業務用端末に関して、十分なセキュリティ対策を行うことがとりわけ重要であり、ゼロトラスト[i]の考え方にもとづいたセキュリティソリューションの導入が有効です。
今回は、特にCASB[ii]やEDR[iii]等の導入状況について調査を行いました。CASBを「導入済み・利用している」「検証している（していた）」と答えた企業は、米国で52.6%、豪州で45.2%であったのに対して、日本では12.6%にとどまりました。EDRについても、米豪では導入・検証を行っている割合が半数を超えましたが、日本では26.2％であり米豪に後れを取っています（図2）。しかし、前回（2020年7月～9月実施）の調査結果では、EDRの導入・検証を行っている日本企業の割合が14.2％だったことと比較すると、EDRの導入は日本でも着々と推進されていることが分かります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000052432.html

15:05 | IT：一般

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