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2015/11/10

【日本政策金融公庫】投資有望国1位は2年連続でベトナムに~「取引先海外現地法人の業況調査」結果について~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)中小企業事業は、このたび、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施しました。本調査は、海外に現地法人を有する日本公庫中小企業事業の取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するためにアンケート調査(※)の方法により実施したものです。

(1)ASEANの概況
ASEANは、足元の損益はそれほど大きな変化はないものの、今後の予想売上高及び予想利益について「増加」と答えた企業の割合はいずれも前回調査から 10ポイント以上減少しています。また、当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合は、60.7%から 56.1%に減少し、資金調達を予定している企業の割合も、32.9%から 25.6%に減少するなど、投資に慎重な姿勢が窺えます。

(2)中国の概況
中国は、足元の損益には改善の兆しが見られるものの、最近の景気減速の影響を受けて、予想売上高及び予想利益が「増加」と答えた企業の割合はいずれも前回調査から 10 ポイント以上減少しています。また、当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合は 41.0%から 37.0%に減少し、資金調達を予定している企業の割合も 18.1%から 16.7%に減少するなど、引き続き低い水準となっています。

(3)中期的な投資有望国
投資有望国(中期的な事業展開先)については、前回調査と同じく「低廉豊富な労働力」等を背景にベトナムが1位となりました。タイ、中国など他国に既に進出している日系企業からも、次なる投資先として引き続き高い支持を得ているようです。


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_151110a.pdf

15:07 | 金融:銀行
 

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