大手ネット証券4社による「資産倍増プロジェクト」の専用ファンド第1弾として、2011年7月に設定された三菱UFJ国際投信の「日本応援株ファンド（日本株）（愛称：スマイル・ジャパン）」。優良かつ割安な銘柄に厳選投資して、その値上がり益を獲得していこうというファンドだ。
まもなく運用7年目を迎えるこのファンドの直近1年の運用状況と運用の仕組み、今後の見通しについて、林広志・三菱UFJ国際投信 株式運用部業務戦略グループチーフマネジャーに話を聞いた。
■2つの大きな政治イベントをこなし、2016年度の騰落率は＋11.73％を達成
最初に、2016年4月～2017年3月末までのファンドの状況について、日本株市場全体の流れと共に振り返ってもらった。
「この1年は、四半期単位で見るのがわかりやすいと思います。まず、第1四半期である4～6月期は6月下旬に英国のEU離脱を問う選挙を控えていて、大きな不安要素がある中でマーケットは下落しました。この期間のTOPIXの騰落率は－7.5％。一方、スマイル・ジャパンは－5.21％で、TOPIXはあくまで参考指数に過ぎませんが、第1四半期については当ファンドが2.3％上回りました」（林広志チーフマネジャー、以下カギカッコ同）
同時期のドル／円レートと日経平均株価の動きも見ておくと、「為替は1ドル112円から102円まで円高が進み、日経平均は1万7000円台から1万5000円まで下落しました。後から振り返ると、2016年度の日経平均はこのブレグジット（英国のEU離脱）直後が『底』で、大きな流れとしてはここからあるべき水準へと戻っていったと言えるでしょう」。
続く第2四半期（7～9月期）は、円高で推移する中で「日本株の円高抵抗力」が確認できた時期だったと林チーフマネジャー。また、第2四半期は、TOPIXが6.2％上昇したのに対して、スマイル・ジャパンは1.8％の上昇に留まった。「後で詳しく説明しますが、当ファンドは上がるときも下落するときも個別要因の影響を大きく受けています。この期間の上昇率についても個別要因によるものです」。
10～12月末までの第3四半期は、11月8日の米国大統領選挙が株価に影響を及ぼす大きな政治イベントとなった。世間の大方の予想に反して、トランプ氏が勝利を収めたが、その際のマーケットの動きが特徴的だったと林チーフマネジャーは語る。
「当確が決まった直後、マーケットは一瞬大きく下に反応しましたが、そこからは期待先行で急速に戻していきました。この期間のTOPIXは＋14.8％、スマイル・ジャパンは＋11.16％です」。
そして、トランプ新政権への期待先行相場がひとまず一巡した2017年1～3月期は、「一服ムードの中で米国の利上げ動向などをにらみつつ、株価はボックス圏で推移しました。TOPIXは0.4％下落しましたが、当ファンドに関しては＋4.21％で上昇をぐっとキャッチアップして1年を締めくくりました」。
ここまで見てきたように、ブレグジットと米国大統領選挙という大きな政治イベント2つをこなしつつ、スマイル・ジャパンの基準価額は年間で11.73％の上昇となった。
2017年3月末時点での基準価額は2万3715円で、純資産額は14.1億円。設定来の分配金の合計は350円（税引前）となっている。
なお、設定来の累計パフォーマンスは＋140.88％で、参考指数のTOPIXと比べるとスマイル・ジャパンが67.05ポイントも上回る結果となっている。
■競争力のある優良銘柄の選定を可能にする、充実のチーム運用体制
さて、設定来の累計でTOPIXの騰落率を大きく上回っているスマイル・ジャパン。どのように銘柄を選び運用しているのか、ここからはファンドの特徴と運用体制を見ていきたい。
スマイル・ジャパンは、「優良日本株式会社マザーファンド」に投資するファミリーファンド方式で運用されている。その特徴は、一言にまとめると「競争力のある優良企業の株式の中から、割安と判断される銘柄を厳選して投資する」というものだ。具体的な銘柄の選定方法について、林チーフマネジャーは次のように説明する。
「まず日本株全体を、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、配当利回りという観点から、割安度の高い200銘柄程度に絞り込みます。ここから、『健全な財務』『高い業界シェア』『株主還元』という優良性に注目してさらに50～100銘柄に絞り込み、最終的に競争力の高い優良企業30～50銘柄程度を厳選します」。
その際には、銘柄のリサーチや分析が非常に重要になりますが、これはセクターごとにチームを組んであたっています。充実したチーム運用体制を組み、定量面・定性面から銘柄を絞り込んでいることが、設定来のパフォーマンスでTOPIXを大幅に上回る結果を可能にしていると考えています」。
では、2016年度はどのような銘柄群が基準価額の上昇に寄与したのだろうか。特に注目したポイントなどを林チーフマネジャーに解説してもらった。
「2016年度でまず挙げられる注目ポイントは、半導体サイクルですね。半導体業界は周期的に好不況の波がきますが、直近の年度はこのサイクルに極めてフォローな風が吹くという読みのもと、銘柄を選定して組み入れていました」。
また、大きな流れとしての業界再編、Ｍ＆Ａに関連する銘柄も組み入れた。
「たとえば、Ｍ＆Ａや再編等による統合効果を、マーケットがさらに評価するであろう銘柄、またＭ＆Ａそのものを手掛けている企業も、2016年度のパフォーマンスに大きく貢献しました」。なお、具体的な銘柄については、下記の「2016年度のパフォーマンス上位寄与20銘柄」表を参照して欲しい。
■不透明感はあるが、国内の企業収益は過去最高を更新する見込み
2017年4月からの1年間の日本株については、どのように見ているだろうか。林チーフマネジャーは、「企業収益から見て日本株は割安で、上昇の余地は大きい」と強調する。
「地政学的リスクや各国の政局など、市場には不透明感もありますが、2017年度は国内上場企業の収益が過去最高を更新する見込みです。日経平均の今年度予想PERは14倍台とヒストリカルで見て現段階で割安な水準にあり、企業収益が想定どおりピーク更新予想であるという大前提のもと、今後は株価の水準訂正が進むと見ています」。
PERに加えて、今年度はROE（株主資本利益率）にも特に注目しているという。「ROEはマーケットや投資家も重視している指標で、8％がひとつの目安となっています。そこを超えてくると市場が評価する度合いが増すのですが、おそらく日本株市場の今年度ROEは8％を上回る見込みです」。
また、「ROEでは分子の収益水準（当期純利益）の成長も当然重要ですが、分母の自己資本（株主資本）の部分を企業がどうコントロールするのかもポイントです」と林チーフマネジャー。「企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の意識が高まる中、
自社株買いなどの株主還元に積極的な企業が増えていることも、ROEの水準を引き上げる要因となっています」。
全体的に上昇が見込めるという日本株だが、もちろん何を買ってもいいというわけではない。「従来以上に、個別銘柄の見極めが重要になってきているためです。同じ業界に属していても、経営判断によって収益動向が大きく異なる事例が増えています。だからこそ、当ファンドのような丁寧な分析・リサーチによる銘柄選択が必要になってくると言えます」。
■常に新鮮な、割安＆優良銘柄を厳選。いつでもエントリーして欲しい
ところで、すでに述べたようにスマイル・ジャパンの基準価額は2万円を超えている。プロジェクト名である「資産倍増」水準を文字どおり達成している点では非常に頼もしい一方で、これから購入を検討する個人投資家の中には「基準価額が高い」ことを気にする人もいるのではないだろうか。林チーフマネジャーは次のように答える。
「基準価額2万円超というのは、それだけ実績のあるファンドだとご理解いただければと思います。繰り返しになりますが、充実した運用チームが常に新鮮な、割安で競争力のある魅力的な銘柄を見つけ出していますから、いつでもエントリーしていただけます。また、ノーロードという点でも始めやすく、投資家目線に立って信託報酬もアクティブファンドの中では抑えたものになっています」
さらに、スマイル・ジャパンでは投資家に対して積極的に情報を開示している点も魅力の一つだ。マンスリーレポートでは組み入れ全銘柄を毎回開示。そのうち、組み入れ比率の上位30銘柄については運用担当者による簡単なコメントも記載している。
「全銘柄開示は、私たちが自信を持って運用していることの一つの裏付けです。ご興味があれば少しずつでも購入していただいて、中長期で日本株の成長をエンジョイしてもらえたらうれしいですね」。
最後に詳しいコストを確認しておきたい。スマイル・ジャパンの購入手数料はノーロード（0円）で、信託報酬は年1.08％（税抜1％）。また、解約時の信託財産留保額もかからない。ファンドの詳細については、こちらのページでも紹介しているのでぜひ参照して欲しい。
（取材・記事：肥後 紀子 ／ 撮影：柴田 潔 ／ 編集・制作：グッドウェイメディアプロモーション事業部）
