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2018/02/28

【日本政策投資銀行】 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ中小企業の雇用・賃金に関する調査結果

| by:ウェブ管理者
○雇用

・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。

・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。

○賃金

・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。
4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。

・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。

・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_180228.pdf

16:10 | 金融:銀行
 

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