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2022/03/11

【日本政策金融公庫】生活衛生関係営業の事業承継に関するアンケート調査結果

| by:ウェブ管理者
事業承継に関するアンケート調査結果
(生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果 2021年10~12月期)

<事業承継の意向>(2、3ページ)

○ 経営者の年齢が60歳以上の生活衛生関係営業を営む企業に対し、事業承継の意向を尋ねたところ、「意向あり(第三者への売却・譲渡を含む)」が48.3%、「意向なし」が22.8%、「現時点では考えていない」が28.9%となった。
○ 従業員数別にみると、従業員数の比較的多い企業(6~10人、11人以上)では「意向あり(第三者への売却・譲渡を含む) 」が7割以上を占めた一方、2人以下の企業では28.8%にとどまった。
<後継者の有無>(4ページ)
○ 事業承継の「意向あり」と回答した企業に対し、後継者の有無を尋ねたところ、「後継者が決まっている」が63.2%、「後継者候補はいる」が24.4%、「後継者はいない(後継者候補もいない)」が12.4%となった。
<事業承継をしない理由>(6ページ)
○ 事業承継の「意向なし」と回答した企業に対し、その理由を尋ねたところ、「後継者(後継者候補)がいないから」(74.0%)との回答割合が最も高くなり、次いで、「業績が悪いから」(41.0%)、「事業に対するこだわりがあり、ほかの人に任せたくないから」(14.8%)の順となった。
<第三者から事業を引き継ぎたいと打診があった場合の考え>(7ページ)
○ 事業承継をしない理由について「後継者(後継者候補)がいないから」と回答した企業に対し、第三者から事業を引き継ぎたいと打診があった場合の考えを尋ねたところ、「事業承継を検討する」が25.8%となった。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu22_0311a.pdf

15:07 | 金融:銀行
 

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