【タウンストーリー】最先端のFintech技術を研究するブロックチェーン年金研究所（仮称）を設立へ、地方議員契約数が100名を突破した「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/09/04	【タウンストーリー】最先端のFintech技術を研究するブロックチェーン年金研究所（仮称）を設立へ、地方議員契約数が100名を突破した「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社	\| by:ウェブ管理者

地方議員と市民がコミュニケーションできることを目的とした地域密着型SNS「TownStory」（ベータ版）、「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　日高光治）は、「タウン情報企画」で協力をしていただいている店舗会員を支援すると同時に、地方議員の政策形成機能を支援するため、国民的関心の高い年金問題を解決し、ブロックチェーンなどのFintech技術を研究することを目的に、ブロックチェーン年金研究所（仮称）を設立することを機関決定いたしましたので、お知らせいたします。

新しいコーポレートスローガンとして「IT(情報技術)を駆使して市民のために『新しい』物語を」を掲げ、地方議員と市民がコミュニケーションできることを目的に「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる！」を合言葉とした地域密着型SNS「TownStory」（ベータ版）や、地方議員向け「タウン情報誌企画」、地域密着型動画広告事業などを運営するタウンストーリー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長日高光治）は、「タウン情報企画」で協力をしていただいている店舗会員を支援すると同時に、地方議員の政策形成機能を支援するために、国民的関心の高い年金問題を解決し、ブロックチェーンなどのFintech技術を研究することを目的に、ブロックチェーン年金研究所（仮称）を設立することを機関決定いたしましたので、お知らせいたします。

弊社が運営するサービス「地方議員向けタウン情報企画」の累積契約議員数（一部、前職・元職の地方議員などを含む）が、2017年7月20日の段階で、ついに大台の100人を突破し、急速な勢いで成長しています。

地方議員との契約数の急増に伴い、「モバイルシビックテックベンチャー」として、市場で独自の地位を築きつつありますが、協力店舗の様々な業務を支援する体制を整備していくことが、地域社会を復興に寄与するという考え方にのっとって、国民的な関心のある年金問題と、近年進みつつあるブロックチェーン技術などを、社内で研究すると同時に、外部の研究機関や他のスタートアップとの連携を目指していきます。

弊社は、会社設立以来、「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる！」を合言葉として、地方議員と商店街に店舗を持つ、多数の業種に携わる方々や、店舗を利用する市民とを結ぶプラットフォームが、日本中に出来上がることを目標に運営しており、すでに、商店街・中小企業向けには、社会保険労務士事務所とのコラボによる労務相談・補助金申請コンサルティングなどの事業を試験的に開始しているほか、地方議員と商店街がよりよりコミュニケーションをできるような、リアルとネットが融合したプラットフォームを開発しています。

今後は、ブロックチェーンなどのFintech技術だけではなく、他のスマートフォンの急速な普及に伴った、さらなる情報通信技術の進化に注力して、現在までに、「AI（人工知能）を利用したハイパーローカル広告配信システム」の開発や、「VR（仮想現実）を利用した動画配信システム」などの、「シビック」分野での次世代の商品開発に注力し、さらに、市町村など自治体との協力関係の構築や、リアルイベントとSNSの連携を行っていく所存です。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000025664.html

18:02 | IT：一般

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る