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2015/07/22

【ゆうちょ銀行】三井住友信託銀行株式会社および野村ホールディングス株式会社との業務提携について

| by:ウェブ管理者
株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 長門 正貢、以下「ゆうちょ銀行」)および日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋 亨、以下「日本郵便」)は、三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長 常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)および野村ホールディングス株式会社(東京都中央区、グループCEO 永井 浩二、以下「野村HD」)との間で、新しい資産運用会社(以下「新会社」)の共同設立、投資信託商品の開発等に関して、本日、業務提携に係る契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1 業務提携の趣旨・目的
ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指しています。

また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模のお客さまの生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、お客さま満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。

三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しています。

野村グループは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループです。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大の資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社を中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスを展開しています。

ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村HDは、以上のようなそれぞれの長所、実績等に基づくノウハウ等を新会社に提供することにより、簡単で分かりやすい投資信託商品の開発等を通じた個人のお客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いしてまいります。

2 業務提携の内容
三井住友信託銀行および野村HDは、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を新会社に提供し、ゆうちょ銀行および日本郵便は、全国の個人のお客さまから、きめ細かく・直接に把握した資産運用ニーズ等を新会社に詳細・迅速に提供します。

これらにより、新会社においては、

(1)お客さまのニーズ等に合った、お客さま本位の簡単で分かりやすい商品を、ゆうちょ銀行と郵便局のネットワークを通じて幅広く・迅速にご提供できるようになること。

(2) また、お客さまの真のご意向に応えた長期安定的な資産形成をお手伝いできるようになること。

それぞれに貢献していくこととしています。


原文はこちら
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/pr150722.pdf

17:04 | 金融:銀行
 

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