(2011/07/28)
平成24年3月期 第1四半期決算短信
http://www.okasan.jp/ir/finance/pdf/12_1Q_all.pdf

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）
(2) 連結財政状態

　　　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　純営業収益　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
　　　　　　　　　　　　　　百万円％ 　　　百万円％ 　　　　百万円％ 　　百万円％ 　　百万円％
24年3月期第1四半期　15,013 △7.2  14,638 △7.0    436 △58.9   742 △53.8 　21 △98.6
23年3月期第1四半期　16,172 △14.0 15,741 △14.0 1,063 △71.9 1,604 △58.3 1,606 △9.3

１．当四半期決算における定性的情報

(1）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月11 日に発生した東日本大震災により大きく落ち込みましたが、物流や交通などの復旧が進むにつれ、回復の動きが強まりました。特に生産はサプライチェーン（供給網）や電力不足の問題は残るものの、自動車や情報通信機械などを中心に事前予想よりも速い回復の動きがみられました。また、個人消費では過度な自粛ムードも和らぎ、落ち着きを取り戻し始めました。５月に入ると、被災地である東北地区の百貨店でも家電や家具などの売上が大幅に伸びるなどの動きも見られるようになりました。

為替市場は、米国の量的緩和政策（ＱＥ２）終了を睨んだドル高地合いで始まり、４月６日には85 円台半ばまで円安ドル高が進みました。しかし、その後は原油高や東日本大震災の影響で米国の景況感が悪化し、ＱＥ２後も金融緩和が継続するとの見方から一転して円高ドル安となりました。結局ドル円相場は80 円台を中心とした動きのまま６月末を迎えました。ユーロ円相場は、４月上旬に一時123 円台の円安ユーロ高を記録したものの、ユーロ域内の財政不安、とりわけギリシャ財政問題が深刻化したことからユーロは軟調な展開となりました。

株式市場は、米国で低金利政策を維持する方針が示されたほか、日本企業の業績悪化について概ね織り込み済みとの見方が強まり、日経平均株価は５月２日に１万円台を回復する場面がみられました。しかし、その後は、欧州の財政問題に対する警戒感に加え、米国や中国の景気減速懸念が強まったことが嫌気され、６月中旬にかけて9,300円台へと徐々に売りに押される展開となりました。ただ、ギリシャ中期財政計画の議会承認等により欧州財政問題への過度な懸念が和らぐなど、外部環境に好転の兆しが見られ始めたことから、日経平均株価は9,816 円09 銭まで値を戻して６月の取引を終了しました。

債券市場は、東日本大震災による国内景気の悪化観測、米長期金利の低下、投資家の現物債買いの動きなどから４月中旬以降、新発10 年国債利回りは低下傾向となりましたが、５月中旬以降は、高値警戒感と好需給の綱引きの状況となり概ね1.100～1.160％のレンジでのもみ合いが続きました。国債増発懸念が何度か浮上しましたが、第１次補正予算で国債発行が見送られたため需給悪化には至らず、長期金利は低位で安定した推移となり、新発10 年国債利回りは1.130％で６月の取引を終えました。

このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、「グローバル・エクイティ」強化の一環として４月よりインドネシア株式の取扱いを開始したほか、米国株式の取扱い銘柄拡充など商品ラインアップの拡大を図りました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、取引所ＦＸ（為替証拠金取引）において新たな取引ツールを導入したほか、各種キャンペーンの実施により顧客基盤の拡大に努めました。

また、岡三アセットマネジメント株式会社では、投資家のニーズを見据えた商品の開発と迅速な提供により取扱い販売会社の拡大を推進しました。

以上のような取組みを実施しましたが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は150億13百万円（前年同期比92.8％）、純営業収益は146億38百万円（同93.0％）となりました。販売費・一般管理費は142億2百万円（同96.8％）となり、経常利益は７億42百万円（同46.2％）、四半期純利益は21 百万円（同1.4％）となりました。