金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2015/04/21

【大和総研】進むアジアの統合と日本企業への影響~ASEANを生産拠点としたインド市場へのアクセス拡大か

| by:ウェブ管理者
サマリー

◆ASEAN経済共同体の発足は、東アジア地域における経済統合の深化へと波及するものとして期待されている。その代表例が、RCEPである。東アジアにおけるサプライチェーンの拡大により、2国間FTAを超えた包括的な経済統合の必要性が高まっている。特に、日本、中国、韓国、ASEANがつながることで現地調達率の基準を満たしやすくなるメリットは大きい。

◆RCEP主要国における日系現地法人の売上、経常利益、設備投資額は、ともに他の地域を上回る水準である。その中でもASEAN4は、巨大な販売市場としての魅力に加え、加工品や消費財を他のアジア諸国に輸出する、第3市場への生産拠点としての役割を果たしている。

◆ASEANを生産拠点として第3市場へアクセスする方法として、タイを経由したインド市場への参入が挙げられる。インドの自動車産業は発展しているが、国内調達・生産・販売という、比較的閉鎖的な中で育ってきている。その点で、サプライチェーンを駆使して原材料コストを引き下げ、市場開拓を積極的に行ってきたタイとは異なる。

◆RCEP発足で、インド・タイ・日本が同じ経済域として統合されれば、投資環境が未整備であるインドに投資しなくとも、産業が蓄積されたタイの日系現地法人からインドへ部品を輸出するシナリオも考えられる。インドでは、RCEP加入が国内産業界による反発のきっかけとなるだろうが、痛みを覚悟した上で地域のバリューチェーンに組み込まれる方がメリットが大きいとみられる。また、日本企業にとっては中国・韓国との競争の高まりに注意が必要だ。

レポートをダウンロードする
進むアジアの統合と日本企業への影響
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/asean/20150421_009662.pdf


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/asean/20150421_009662.html

17:06 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.