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2021/12/09

【野村総研】野村総合研究所グループ、障がい者雇用に関する7回目の実態調査を実施

| by:ウェブ管理者
~2030年に向けて、特例子会社は収益基盤固めを目指し、上場企業はグループ内での基盤固めを目指す~

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)と、NRIみらい株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:長崎浩一、以下「NRIみらい」)は、2021年8月から10月にかけて、上場企業と特例子会社1を対象に「障害者雇用に関する実態調査」と「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」をそれぞれ実施しました2(回収数:上場企業125社、特例子会社207社)。
これらの調査は、2015年度から毎年実施しており、7回目の今回は「過去7年の振り返りと今後10年を見据えた取組課題・対応方策」をメインテーマとしています。主な結果とそこから導かれる提言は以下の通りです。

過去7年間、障がい者雇用の重要性認識は高い水準で維持
障がい者雇用についての認識について、7年間の推移を確認したところ、特例子会社や障がい者雇用部署の視点から、「親会社や経営層が障がい者雇用の重要性を認識しているか」について、「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計は、特例子会社の場合は9割以上で推移、上場企業の場合も8~9割で推移しています(図1)。新型コロナウイルス感染症が流行した2020年以降、企業を取り巻く事業環境は必ずしも良好ではなかったにもかかわらず、重要性の認識が大きく下がることはありませんでした。
一方で、障がい者の職域という観点では、2018年を境に変化が見られました(図2参照)。2018年には法定雇用率が2.2%に引き上げられていたことから、新たな職域開拓の一環として中長期的な目線で本業への貢献も検討されていたことがうかがえます。なお、特例子会社において、2020年の新型コロナウイルスの流行によって職域を本業に近づける意向が大きく低下したことについては、外部環境変化に直面した結果、まずは新しい職域よりも既存の業務の着実な業務遂行に注力した結果と考えられます。一方、上場企業でみられる2018年以降の下降傾向は、本業以外の領域での職域確保をうかがわせます。

2030年に向けては「高齢化」、「法定雇用率の上昇」が最重要関心事項
2030年の社会像と障がい者雇用について、特例子会社・上場企業ともに、「法定雇用率の上昇に伴い、雇用率を確保するために、採用する障害者の障害種別が現在よりも多様化している」、「障害者の高齢化がさらに進展し、今まで以上に業務面にも影響が出てくる」などの項目が上位の関心事項です(図3)。特に高齢化対応は、特例子会社の半数以上が選択していることから、関心が高いことがうかがえます。将来を展望すると、法定雇用率の上昇に備えつつ、障がい者社員の高齢化に対応すべく、短時間勤務の検討といった社内制度の見直しや、作業負担を考慮した業務への配置転換、高齢化による業務遂行能力低下を遅らせるための訓練の実施などに着手していくものとみられます。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1209_1

16:08 | IT:一般
 

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