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2021/02/17

【三井情報】三井情報、沖縄銀行に取引可視化システム「CIVA」を導入~日々の資金移動データを活用して顧客の資金ニーズやリスクを可視化~

| by:ウェブ管理者
三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 三井情報)は、株式会社沖縄銀行(本店:沖縄県那覇市、代表者:山城 正保、以下 沖縄銀行)に、取引可視化システム 「CIVA※1(シーヴァ、以下 CIVA)」を提供し1月より運用開始しました。CIVAは銀行が保持する顧客の入出金データを可視化し、資金状況をもとにした営業活動を支援するシステムです。三井情報は今後、地域金融機関にCIVAの提供を開始します。

昨今、国内の金融機関では金融庁が2019年8月に発表した「金融デジタライゼーション戦略の推進※2」に代表されるようにデータ利活用による高度なサービス提供への機運が高まっています。かかる状況を受け、地方金融機関では国内の様々なデータを収集・分析し、利用者ニーズに即した新しい付加価値が創出できるように、地元企業を起点としたビジネスモデルの変革が求められています。沖縄銀行は1956年の創立以来、「地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献すべく金融サービスの提供に取り組んでいます。近年は地域発展を支える地元企業の資金需要をもとにした営業活動の実現に向け、三井情報と共に行内で保持するデータの活用を模索してきました。その中で、融資営業時に財務情報だけでは見えない直近の企業活動を把握したいというニーズがあり、三井情報は顧客企業の入出金データに着目し、企業間でやり取りされる資金の繋がりを可視化できるCIVAを開発しました。CIVAは商流を直観的に把握することを容易にするだけでなく、財務データと入出金データから企業だけでなく顧客の資金需要やリスク検知といったアラート機能、入出金データを様々な形で見せる集計機能を兼備しており、渉外営業担当者が顧客を深く知る上での多くの気付きを与えることもできます。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20210217_1.html

16:03 | IT:一般
 

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