アイティーエム証券株式会社に係る勧告
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120803-2.htm

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、犯則事件の調査の結果、下記のとおりアイティーエム証券株式会社に係る法令違反等が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係

○役職員による投資一任契約の締結に係る偽計への関与

アイティーエム証券株式会社（以下「当社」という。）は、当社を実質的に支配するＡＩＪ投資顧問株式会社（以下「ＡＩＪ」という。）が実質的に運用する「ＡＩＭグローバルファンド」（以下「当ファンド」という。）の販売を行っていたものであるが、当社の代表取締役は、ＡＩＪの代表取締役及び同社の取締役と共謀の上、真実は、当ファンドの純資産額が過小となっていたにもかかわらず、その情を秘し、あたかも当ファンドの運用実績は好調であり一口当たり純資産額は順調に増加している旨の虚偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者等に提示するなどし、当該年金基金をしてＡＩＪとの間で年金投資一任契約を締結させようと企て、平成22年９月ころから同23年９月ころまでの間、東京都港区内等において、５つの基金の担当者らに対し、当社の営業員を介し、前記虚偽の運用実績及び一口当たり純資産額を記載した資料を示すなどし、各基金をして、ＡＩＪとの間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し、偽計を用いたもの（以下「本件偽計」という。）である。

上記の行為に関し、証券取引等監視委員会（以下「監視委」という。）は、本年７月９日及び同月30日、当社代表取締役並びにＡＩＪ、同社代表取締役及び同社取締役を、金融商品取引法第38条の２第1号（投資一任契約の締結に係る偽計）の嫌疑で東京地方検察庁検察官（以下、「東京地検検察官」という。）に告発した（これらの告発を受け、東京地検検察官は、同月９日及び同月30日、当社代表取締役並びにＡＩＪ代表取締役及び同社取締役を起訴した。併せて、本件について、東京地検検察官は、上記５基金を含む６基金に対する詐欺（刑法第246条）の事実についても、同月９日及び同月30日、当社代表取締役並びにＡＩＪ代表取締役及び同社取締役を起訴した。）。

上記のとおり、当社においては、その経営管理に責任を有する当社代表取締役自らが、各基金をして、ＡＩＪとの間で年金投資一任契約を締結させるため、当社が販売を行っていた当ファンドに関し、共犯者と共謀の上、多数の年金基金に対し、本件偽計を実行したものであり、その実行に当たっては、当社代表取締役自らが、虚偽の運用実績等を記載した資料を用いるなどして、年金基金に対する勧誘を行っていたほか、当社代表取締役の下で、当社の複数の営業員も、上記同様の資料を用いるなどして、年金基金に対する勧誘を行っていたものである。

そして、本件偽計により、多数の年金基金が当ファンドの購入を決定し、ＡＩＪとの間で年金投資一任契約を締結した結果、多額の損失を被ることとなった。

以上に鑑みれば、当社については、金融商品取引法第52条第1項第9号の「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当すると認められる。