【野村総研】投資信託バックオフィスソリューション「T-STAR/TX」に日本籍外貨建投資信託の計理・レポーティング機能を追加 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/06/07	【野村総研】投資信託バックオフィスソリューション「T-STAR/TX」に日本籍外貨建投資信託の計理・レポーティング機能を追加	\| by:ウェブ管理者

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、投資信託バックオフィスソリューション「T-STAR/TX*1」において、2017年7月から「外貨建投資信託サービス」（以下「本サービス」）の提供を開始します。本サービスは、資産運用会社向けに、日本籍外貨建投資信託に関する計理およびレポーティング業務を支援するものです。国内の資産運用会社が順次利用する見込みです。
本サービスを提供する背景とその特長は、以下のとおりです。
国内金融機関のニーズを満たす日本籍外貨建投資信託に対する期待の高まり

銀行を中心とする日本の金融機関は、近年、有価証券投資を積極的に実施しており、特に投資信託を利用した外貨での資産運用に対する関心を非常に高めています。従来、外貨を円に転換せずに投資信託で運用するためには、外国籍外貨建投資信託の購入が必要でしたが、日本籍外貨建投資信託のメリットに期待して運用開始を望む金融機関が増えてきています。日本籍外貨建投資信託の主なメリットには、投資対象とする外貨の発行国によっては株式の配当金等にかかる税率が外国籍外貨建投資信託よりも低くなる、リスク管理のための情報をスピーディに入手できる、外国籍投資信託よりも短い期間で当初設定が可能、という点があります。
私募投資信託の計理処理およびレポーティングにも対応

このような状況を受け、NRIでは、T-STAR/TXの機能を拡張して、日本籍外貨建投資信託の信託財産管理・計理処理に対応します。本サービスを利用すれば、邦貨建投資信託と同様の形式で、外貨建投資信託の各種属性の管理および基準価額算出が可能になります。また、本サービスは、私募投資信託（単位型・追加型）を対象として、信託財産管理・計理処理だけでなく、投資信託に関わる各種法定レポートの作成、BIS（国際決済銀行）報告およびファンドルックスルーデータの金融機関への電子的連携にも対応します。
邦貨建投資信託と同様に、NRIのグループ会社である、NRIプロセスイノベーション株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長：臼井直人）が提供しているBPO*2サービスも利用できます。

NRIでは、2017年末までに導入予定のアジア地域ファンドパスポート*3も視野に入れて、今後もT-STAR/TXの機能を拡張し、資産運用会社のビジネスを支援していきます。

*1T-STAR/TX：NRIの資産運用会社向けバックオフィスシステムサービス。投資信託の信託財産管理を中心に、投資信託のバックオフィス業務全般を支援します。NRIでは、資産運用会社向けの業務支援サービス「T-STARファミリー」として、「T-STAR/TX」を含め、資産運用ビジネスを幅広く支援するソリューションを提供しています。詳細は、http://fis.nri.co.jp/service/am/index.htmlをご覧ください。
*2BPO：Business Process Outsourcingの略。企業が自社業務の企画から運営までの一部、もしくは全体を外部の専門企業に委託すること。
*3アジア地域ファンドパスポート：ファンドの組成に関して参加国の間で共通の基準を設け、ある参加国内で基準を満たしたファンドが、他の参加国内において簡便な方法により販売可能となる仕組みです。

原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/170607_1.aspx

17:02 | IT：一般

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