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2020/07/21

【野村総研】野村総合研究所、シニア世代の就業実態・意識調査を実施、70歳への雇用延長制度に対しシニア世代の半数以上が肯定的~制度定着には、働き方の選択肢の拡大や兼業の普及が重要~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)のグループ会社であるNRI社会情報システム株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:小松 隆)は、全国の55歳~79歳の男女2,500人を対象としたインターネット・アンケート調査を行いました。シニア世代(ここでは55~79歳の層を指す)の就業実態や意識を中心に、2021年4月から企業に対して努力義務が課される「70歳までの就業機会確保」についての認知度や賛否等を調査し、分析しました。
主な結果は、以下のとおりです。

1. 「70歳雇用延長制度」について、3分の2は「名前を聞いた」程度の理解
高年齢者雇用安定法(高齢法)の改正により、企業に対する「70歳までの就業機会確保」の努力義務化が2021年4 月より適用されます。以下では、「70歳雇用延長制度」と記載します。
70歳雇用延長制度について、内容をよく理解している人は全体の2割にすぎず、67.5%が「名前を聞いたことがある」程度の理解にとどまるなど、回答者の認知度は必ずしも高くありません(図1参照)。
年齢とともに認知度は向上し、内容をよく理解している人の割合は、男性の場合、55歳~59歳の14.3%から、70歳~74歳の28.5%へと大幅に増加します。

2. 「70歳雇用延長制度」に対して、半数以上が「良い制度」と評価
70歳雇用延長制度に対して、回答者の53.9%が「良い」あるいは「どちらかと言えば良い」というプラスの評価をしており、男女ともに年齢が高いほど、その割合は高くなります。但し、実際に今後制度の適用対象となる55歳~64歳層、特に男性では、プラスの評価をする割合は4割程度にすぎません(図2参照)。
現在就業中の人に絞り、現在の仕事への満足度との関係性を見ると、制度に対してプラスの評価をしているひとは、現在の仕事への満足度が高いという関係にあります(図3参照)。おそらくは、現在の働き方や仕事に満足していることで、「将来にわたっても、制度の活用等により、長く働き続けたい」との意向のあらわれと考えられます。
就業状況別に分析すると、現在求職活動中の人は、この制度を評価する割合が高い一方で、制度の恩恵にあずかるはずの正社員は、パート・嘱託など他の就業形態と比べて、その割合が決して高くなく、評価が定まっていない様子がうかがえます(図4参照)。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0721_1

15:01 | IT:一般
 

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