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2014/06/17

【楽天】楽天、2014年度の電子商取引授業「楽天IT学校」を開始- 起業家精神の育成と地域活性を目的に実施校を21都県25校に拡大 -

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、起業家精神育成と地域活性を目的に提供している高校生向け電子商取引授業「楽天IT学校」の実施校を本年度は21都県25校(2013年度実施校:15校)に拡大して開始していますので、お知らせいたします。

楽天は、将来的に「楽天IT学校」を全国47都道府県にて一斉に実施することを目指しており、本年度はご協力いただける「楽天市場」出店店舗様、「楽天トラベル」登録施設様が大幅に拡大しました。出店店舗様および登録施設様は、地元企業として担当校の講師を務めるほか、商品開発や高校生が販売実践を行う場として自社の販売ページや宿泊プランページを提供するなど、来年1月まで継続して行う授業を支援します。本年は、楽天会員による人気投票や売上などを総合的に評価し、その年のベストショップを決定する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞した経験を持つ出店店舗様が多数参加するほか、高校生だけで運営していることで話題を集めたレストラン「まごの店」の商品を取り扱う出店店舗様も参加します。

全国の商業高校では、時代の潮流に合うビジネスや経済についての専門知識を授業で教え、社会人として即戦力となる人材育成を行っています。2010年に文部科学省が発表した新高等学校学習指導要領において、2013年度から全国の商業高校において電子商取引授業が段階的に導入されることが決定されました。これに伴い、実践的な電子商取引を学ぶことができる「楽天IT学校」に対するニーズが高まり、全国の自治体や学校からの協力要請が増加しています。

電子商取引は、販路を拡大し顧客を効果的に獲得する手段の一つです。これまで日本全国の事業者や起業家が電子商取引を活用し、ビジネスを成功させてきました。楽天は、商業高校の生徒たちが電子商取引というビジネスモデルを学び、実践的な授業を通してビジネスに対する感性を磨くとともに、卒業後、起業したり家業を継いだりした際に成功を収めるための手段として電子商取引を活用することを期待いたします。

楽天は、今後も「楽天IT学校」における実践的な授業を通じて、様々な体験、社会との繫がりを学生たちに提供することで、起業家や社会で活躍する若者の輩出に努めてまいります。


原文はこちら
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2014/0617_01.html

18:01 | IT:イベント
 

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