【経済産業省】2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けます（追加募集） - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/08/21	【経済産業省】2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けます（追加募集）	\| by:ウェブ管理者

本件の概要

経済産業省は、本年7月31日に施行された「地域未来投資促進法」により、今後地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進してまいります。この関連施策として今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、公表する予定であり、本年8月21日から9月8日まで、当該企業候補の推薦を追加で受け付けます。

1．地域未来牽引企業選定の目的及び趣旨

今回の「地域未来牽引企業」の選定・公表は、以下の3点を主な目的としています。

選定された企業に、今後の地域経済を牽引するポテンシャルを自ら知っていただくとともに、地域未来投資促進法の活用等により今後の地域を牽引する事業に積極的に取り組んでいただけるよう奮起を促すこと。
自治体に、地域未来投資促進法の基本計画を作成する際の参考にしていただくとともに、選定された企業に対し関連支援策の活用を促すこと。
自治体を含む地域の金融機関、大学、経済団体等の地域経済の発展を支える関係者に、地域経済の成長の核となる企業をご認識いただき、活発な協力・連携等の自立的な取組を促すこと。
注）地域未来投資促進法の骨子

国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国が同意します。
地域の事業者は、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事が承認することで、事業者は、ヒト（人材）、モノ（設備投資）、カネ（財政・金融）、情報、規制の特例措置等の支援措置を受けることができます。
国では、地域未来投資促進法を活用して今後3年で2000社程度を支援することを目指しています。
2．地域未来牽引企業について

地域未来牽引企業は、地域内外の取引実態や雇用貢献度・売上高等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業（地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業）の中心的な担い手候補です。

地域未来牽引企業は、以下の観点で選定します。

「地域経済の大黒柱」部門：従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定を行います。
「未来挑戦」部門：新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴（成長性、新規性、独自性等）、経営の特徴（経営者や経営手法に優れた点がある等）、地域貢献期待を考慮して選定を行います。今回推薦を受け付けるのは、この部門です。

新たな地域の牽引役として期待される成長分野の例
成長ものづくり（医療機器、航空機部品、バイオ・新素材）
農林水産、地域商社（農林水産品の海外市場獲得、地域産品のブランド化）
第4次産業革命関連（Iot、AI、ビッグデータを活用、IT産業の集積を地方に構築、データ利活用による課題解決・高収益化）
観光、スポーツ、文化、まちづくり（民間ノウハウを活用したスタジアム・アリーナ整備、訪日観光客の消費喚起、文化財の活用）
環境、エネルギー（環境ビジネス、省エネルギー、再生可能エネルギー）
ヘルスケア、教育サービス（ロボット介護機器開発、健康管理サポートサービス、専門職の専修学校整備）

原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821003/20170821003.html

17:09 | 金融：行政・取引所・団体

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る